アビスパ福岡と三井住友銀行、Web3で地域コミュニティ活性化へ新たな一歩

2025年3月24日、サッカーJ1のアビスパ福岡と三井住友銀行が「Web3コミュニティ共創パートナー」契約を締結した。
この提携は、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を目指すものであり、Web3技術を活用した新たな取り組みとして注目される。

アビスパ福岡のWeb3への挑戦と地域社会への貢献

アビスパ福岡は2023年、日本初のスポーツDAO（※）である「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO（アビスパDAO）」を設立した。
このDAOは、トークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を活用し、ファンやサポーターがクラブ運営に参加できる新しい形のコミュニティを形成している。
現在の同DAO参加者は約6,700人に達しており、地域の人々が積極的に関与する場となっている。

さらに、同クラブは「FUKUOKA TAKE ACTION!」プロジェクトを発足し、パートナー企業や自治体、学校などと連携して社会課題の解決に取り組んでいる。
これらの活動は、従来のJリーグクラブの地域貢献活動の枠を超え、地域社会に新たな価値を提供している。

三井住友銀行のスポーツ支援と今後の展望

三井住友銀行は、プロ野球日本シリーズやラグビー日本代表などのスポーツ活動への協賛を行っており、企業スポーツへの参画や大学スポーツ応援プログラムを通じて、スポーツに取り組む人々への支援を強化している。
これらの取り組みを通じて、スポーツが持つ多様な価値観の受容や一体感の醸成に寄与し、地域や日本の再成長に貢献している。

また、SMBCグループは現中期経営計画において「社会的価値の創造」を経営の柱の一つに掲げ、デジタルを活用した新たなソリューションの提供にも注力している。今回のアビスパ福岡とのパートナー契約を通じて、スポーツを活用した社会課題解決に向けた取り組みをさらに推進する考えだ。

アビスパ福岡と三井住友銀行の「Web3コミュニティ共創パートナー」契約締結は、スポーツとデジタル技術の融合による地域コミュニティ活性化の新たなモデルとなり得る。
今後、両者はアビスパDAOを基盤として、アカデミー制度の設立やスポーツ産業のデータ活用促進など、多岐にわたる取り組みを進める予定だ。

さらに、三井住友銀行のデジタルソリューションと金融ノウハウを活用することで、ファンやサポーターが参加しやすい新しいコミュニティが形成される可能性がある。
これらの取り組みは、スポーツクラブと金融機関の協働による社会的価値創造の好例となり、他のクラブや地域への波及効果も期待できるだろう。

両社の取り組みが、スポーツとデジタル技術の融合による新たな価値創造の先駆けとなるのか、今後も注目していきたい。

※DAO（Decentralized Autonomous Organization）
ブロックチェーン技術を活用し、中央集権的な管理者を持たず、参加者全員で自律的に運営される組織形態を指す。