オープンハウスグループ、海外顧客向け不動産販売に暗号資産決済を拡大　XRP、SOL、DOGEを新たに導入

オープンハウスグループは2025年3月21日、海外顧客向け不動産販売において、暗号資産の決済手段として新たにエックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）を追加したと発表した。この決定は、暗号資産市場の拡大と国際投資家の多様なニーズに応えるためのものである。

国際顧客に対応した暗号資産決済の拡大

オープンハウスグループは、すでにポータルサイト「Open House Global」でビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の決済を導入していたが、新たにXRP、SOL、DOGEを追加することで顧客の選択肢をさらに広げた。

この決定は、特に国際的な不動産投資家が日本の不動産を購入する際の利便性を高める狙いがあると考えられる。海外投資家にとって、自国の規制や経済状況に合わせた柔軟な投資が可能になるという点で、暗号資産の多様化は重要な意義を持つ。

暗号資産市場は急速に成長しており、国際的な越境取引の手段としても注目されている。
特に、為替リスクの軽減や取引スピードの向上といったメリットが強調され、よりスムーズな資金移動が期待される。これにより、国際的な不動産購入が一層促進されるだろう。

オープンハウスは2022年より、ビットコインのレイヤー2ネットワーク「ライトニングネットワーク（Lightning Network）」の開発者・ユーザーコミュニティ「Diamond Hands」の活動へ協賛している。このように暗号資産やブロックチェーンの事業活用について検討を続けてきたという。
中でも同社は、暗号資産を利用した越境決済サービスや、マイクロペイメント分野への展開を検討し、今回の暗号資産決済を導入したとのことである。

不動産×Web3の動きは加速か、規制と市場のバランスが今後の焦点

今後は、仮想通貨による不動産購入がどこまで拡大するかが注目点となる。今回のように海外顧客に限定されたスキームでは、日本居住者の利便性向上にはつながらないが、外貨獲得の視点では戦略的な価値が高いと言える。

一方で、国内における暗号資産の法的位置づけや、本人確認・マネーロンダリング対策（AML）などの対応は依然として複雑であり、大規模な展開には制度整備が不可欠だ。
また、価格変動の大きい資産を決済手段とするリスクも拭えず、価格の固定方法や為替リスクのヘッジ手法の整備も求められる。

とはいえ、Web3領域のスタートアップや金融プレイヤーにとっては、新たな不動産テック領域としての可能性が広がった形になる。実際、スマートコントラクトによる登記や所有権移転の自動化といった構想も進んでおり、今回の事例はその第一歩とも捉えられる。

富裕層マーケティングにおいても「仮想通貨決済可能」は差別化要因として機能する可能性が高く、特にデジタルネイティブな世代の資産家には訴求力が強い。
日本の不動産業界が世界市場とどう接続していくか、その鍵の一端を仮想通貨が握り始めているのかもしれない。