マイナンバーカードと運転免許証の一体化が本日（3月24日）より開始​

2025年3月24日、日本国内でマイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の運用が開始された。​これにより、行政手続きの簡素化やオンライン講習の導入など、利用者の利便性向上が期待される。​
一方で、紛失時の再発行手続きや有効期限の管理に関する注意点も指摘されている。

マイナ免許証の導入背景と期待される利便性​

マイナ免許証の導入は、日本政府が推進するデジタル化戦略の一環として、行政手続きの効率化と国民の利便性向上を目的としている。​
具体的には、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を記録することで、カードの集約が可能となる。​これにより、従来の運転免許証とマイナンバーカードを別々に持ち歩く必要がなくなり、紛失や管理の手間が軽減されると期待されている。​

さらに、マイナ免許証を所持することで、運転免許証更新時の講習をオンラインで受講することが可能となる。​これにより、忙しいビジネスマンや遠隔地に住む人々にとって、時間と労力の節約につながる。​また、住所や氏名の変更手続きも市区町村役場で一度に行えるようになり、従来必要だった複数の窓口での手続きが不要となる。​

手数料の面でもメリットがある。
たとえば、更新手数料は従来の2850円から2100円に、新規取得手数料は2350円から1550円に削減される。​これらの点から、マイナ免許証は多忙なビジネスマンにとって有用な選択肢となるだろう。

マイナ免許証の注意点と今後の展望​

メリットが多い一方で、マイナ免許証には注意すべき点も存在する。​
まず、紛失時の再発行手続きが従来より複雑で時間がかかる可能性がある。​従来の運転免許証は即日再交付が可能であったが、マイナ免許証の場合、市区町村役場での再交付手続きが必要で、再発行までに1週間程度を要する。
​また、マイナンバーカードと運転免許証の有効期限が異なるため、それぞれの更新時期を注視して管理する必要がある。​

さらに、マイナ免許証の情報はICチップに記録されているため、カード表面には免許情報が記載されていない。​そのため、レンタカー業者など、カードリーダーを導入していない施設では対応が難しい場合がある。​
これらの点から、利用者は自身のライフスタイルや利用シーンに合わせて、マイナ免許証の導入を検討することが重要である。

今後、政府はマイナ免許証の普及とともに、システムの改善を進める予定である。
具体的には、マイナンバーカードの更新時に運転免許証情報を自動的に反映させる仕組みの導入が検討されており、2025年秋頃の運用開始を目指している。​
これにより、利用者の負担がさらに軽減されることが期待されている。​

参考：マイナンバーカードの運転免許証利用（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/drivers-license