楽天Edy、賃金のデジタル払い業者に指定　「楽天ペイ給与受取」開始

楽天グループ傘下の楽天Edyは2025年3月19日、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受けたと発表した。
これにより、楽天は給与のデジタル払いサービス「楽天ペイ給与受取」を展開し、日本国内のデジタル給与市場に本格参入する。

楽天ペイ給与受取、楽天キャッシュ経由で給与の受け取りが可能に

新サービス「楽天ペイ給与受取」では、楽天Edyが発行する「楽天キャッシュ」を通じて給与の受け取りが可能になる。
プレミアム型とされるこの仕組みは、デジタル給与の受取専用に設計されており、上限額は月10万円までに設定されている。
上限を超える分については、あらかじめ登録された金融機関の口座に送金される仕組みで、給与の全額を電子マネーに閉じ込めることなく運用できる点も特徴だ。
まず楽天ペイメントの従業員向けに3月より開始し、今後社外企業へと展開を広げる計画である。

給与支払いの方法として、従来の銀行振込に代わる手段が注目される中、スマートフォンアプリや電子マネーを用いたデジタル払いの導入が徐々に進んでいる。
楽天は、Edyの利用実績や楽天市場・楽天銀行との連携基盤を背景に、スムーズなサービス展開を狙う。

競合他社では、PayPayが既に一部企業との連携でデジタル給与支払いを開始しており、リクルートと三菱UFJ銀行が共同展開する「リクルートMUFGビジネス」も市場参入を果たしている。
これら先行サービスと比較しても、楽天は既存のユーザー基盤と多様な金融サービスとのシナジーにより、差別化の余地があると見られる。

市場拡大が進むデジタル給与支払い、企業と従業員双方に利点

デジタル給与支払いの制度は、2023年の法改正により正式に導入可能となった。
政府の後押しもあり、企業のデジタル化や業務効率化の一環として注目が高まっている。
特に若年層を中心にスマートフォンによる決済の浸透が進む中、給与の受取もデジタル化される流れが加速している。

このような背景において、楽天ペイ給与受取の登場は、企業の給与支払業務の柔軟性を高める一手となりうる。
振込処理の手間が軽減されるほか、楽天グループの各種サービスと連携することで、給与の消費や貯蓄の選択肢が拡大する点も企業側の導入メリットといえる。
従業員にとっては給与の即時受取や利便性の向上が見込まれ、金融リテラシーの高い層を中心に支持を得る可能性がある。

楽天は今後、社外の企業への導入支援を進めるとともに、機能拡充を計画すると予測できる。
たとえば、楽天カードや楽天銀行との連動機能を強化することで、給与を一括管理できるサービス基盤の構築が進められる可能性がある。

デジタル給与市場全体としては、2025年以降も拡大傾向が続くと考えられる。
多様な働き方に対応する支払い手段のニーズが高まる中、今回の楽天の参入はその潮流に即した動きであり、同社の決済・金融サービス全体の成長を後押しすることが期待される。