リップル社ガーリングハウス氏予測、XRP11件の現物ETF申請

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは2025年3月20日、ブルームバーグのインタビューで、2025年後半にXRPの現物ETF（上場投資信託）が米国で承認される可能性が高いと予測した。ビットコインやイーサリアムの現物ETFが承認された流れを受け、XRPもその対象となる見通しが強まっている。市場の期待感も高まっており、XRPのETF申請が増加する中、SECの動向が注目される。

XRP現物ETFの承認時期と市場の見方

ガーリングハウス氏によると、XRPの現物ETFは2025年後半に米国で承認される可能性が高まっている。
ビットコイン現物ETFが2024年に承認されたことを受け、アルトコインのETF申請が加速しており、XRPもその波に乗る形となる。
現在、XRPに関連する11件の現物ETF申請が行われており、SECの審査が進んでいる状況だ。

市場の反応も活発だ。
オンチェーン予測市場Polymarketのデータによると、2025年末までにXRPの現物ETF（※）が承認される確率は82%とされ、20日には86%に達した。
この動きは、投資家の期待を反映しており、米国市場での承認が確実視されつつあることを示唆している。

また、XRPの価格は現在約2.44ドルで、前日比で約4%下落しているものの、前年比では297%の上昇を記録しており、ETF承認への期待が市場価格にも影響を与えている。

※現物ETF：暗号資産の現物を直接保有し、その価格に連動して取引される金融商品。従来の先物ETFと異なり、実際の資産を担保とする点が特徴。

トランプ政権の影響とリップル社の戦略

XRPの現物ETF承認に向けた動きの背景には、トランプ政権のデジタル資産に対する友好的な政策がある。

ビットコインやイーサリアムのETFが承認されたことにより、SECの規制スタンスが変化し、アルトコインのETF申請が進みやすくなったと考えられる。

リップル社自体も市場戦略を模索しており、IPO（新規株式公開）の可能性について言及している。ガーリングハウス氏は、IPOの選択肢はあるものの、現時点では資金調達の必要がないため、優先事項ではないとの考えを示している。
また、リップル社とSECの法廷闘争において、SECが控訴を取り下げたことが市場にポジティブな影響を与えており、XRPの価格上昇にも寄与している。

今後の展開として、SECの審査プロセスが最も重要な鍵を握る。
現状では、ビットコインとイーサリアムのETF承認がアルトコインにも波及する流れにあるものの、XRPが規制当局の厳格な審査をクリアできるかは不透明だ。特に、XRPの証券性をめぐる議論が完全に終息したわけではなく、SECが新たな規制を持ち出す可能性も排除できない。

また、米国の政治動向がXRPのETF承認に影響を与える可能性がある。トランプ政権が再び暗号資産に対して友好的な姿勢を示せば、XRPのETF承認が加速する可能性が高まる。一方で、規制強化の動きが強まれば、2025年後半という予測が後ろ倒しになることも考えられる。

リップル社の今後の動向と、SECの判断次第でXRPの現物ETFが実現するかどうかが決まる。2025年後半に向け、暗号資産市場の変化に注目が集まることになるだろう。