SEC、PoWマイニング活動を証券法の対象外と明言　暗号資産業界への影響と今後の展望

2025年3月20日、米国証券取引委員会（SEC）は、特定のプルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニング活動が証券法の対象外であるとの見解を発表した。この声明により、PoWマイニングに従事する企業や個人に対する法的不確実性が大幅に軽減され、アルトコインETF承認の可能性が高まると業界内で期待されている。

SECがPoWマイニング活動を証券法の対象外とする理由

SECは今回の声明で、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニングが証券法に基づく登録義務を負わないと明確にした。PoWマイニングは、マイナーが自己の計算資源を提供し、それに対する報酬を得る仕組みであり、他者の企業努力から利益を期待するものではないとされた。

この見解は1946年に米国最高裁判所が定めた「ハウイテスト」を基準に判断されている。このテストでは、金銭の投資、共通の事業、利益の期待、他者の努力から得られる利益という4つの要素が考慮されるが、SECはマイナーの報酬が他者の努力によるものではなく、自己の資源提供に依存している点に着目した。
また、マイニングプールに参加する場合でも、各マイナーが自らの計算能力を提供し、ネットワークの保護に従事していることから、投資契約には該当しないと結論づけた。

SECの見解がもたらす業界への影響と今後の展望

今回の声明は、仮想通貨業界全体にとって大きな意味を持つと考えられる。
特にPoWマイニングに従事する企業や個人に対しては、これまで存在していた証券法による規制リスクが大幅に減少し、法的な不確実性が払拭されると期待されている。

業界アナリストの見解によれば、2025年第2四半期末までにライトコインやドージコイン、モネロといったPoW基盤のアルトコインに対するETF（上場投資信託）の承認がSECによってなされる可能性が高まったとされる。

今後、PoWマイニングに関連する企業や個人は、法的な安定性を享受しながら、より積極的に事業を展開することができるだろう。
特に、2025年第2四半期末までに複数のPoW基盤のアルトコインに対するETFの承認が期待されており、これが実現すれば市場に新たな資金流入をもたらす可能性が高い。

一方で、環境問題や規制の抜け穴に対する懸念も残るため、業界はこれらの課題に対処する必要がある。持続可能なマイニング方法の開発や、透明性のある運営が求められるだろう。これらの要素が今後の暗号資産市場の成長にどのように影響を与えるか、今後も注視する必要がある。