トランプ大統領、仮想通貨カンファレンスで発言「米国は仮想通貨と次世代の金融技術を支配する」

2025年3月20日、トランプ大統領はニューヨークのマンハッタンで開催されたデジタル資産サミットにて、米国を仮想通貨の中心地にする意向を表明した。この発言はビデオメッセージを通じて行われ、前政権の規制強化路線とは異なり、仮想通貨業界への積極的な支援を打ち出す内容となっている。

トランプ氏の仮想通貨政策と投資家の反応

米国の金融政策と仮想通貨市場において、重要な転機が訪れる可能性がある。
トランプ氏は発言の中で「米国はビットコイン超大国であり、世界の仮想通貨の中心地になる」と再度強調し、バイデン前大統領の厳格な規制政策を批判した。

特に「チョークポイント2.0作戦」を問題視した。
この作戦は、特定の業界に対する銀行サービスの提供を制限する政策であり、仮想通貨企業への影響が大きかった。
トランプ氏は「米国がイノベーションを妨げるような政策を続けるべきではない」と主張し、規制緩和の方向性を示した。

さらに、「米国は仮想通貨と次世代の金融技術を支配する」と断言し、議会に対しステーブルコインの明確なルール策定を求めていることを再確認した。
特に、米ドルに裏付けられたステーブルコインが米国の金融支配を強化する手段となるとの見解を示し、これを促進する政策を打ち出す方針を示唆した。

この発言を受け、市場は期待とは異なる反応を見せた。ビットコイン価格は84,000ドル台に反落し、仮想通貨関連銘柄も軒並み下落した。
今回、新たな政策や具体的な大統領令の発表がなかったことから、「トランプ氏の発言には具体性が欠ける」との見方が広がり、失望売りが発生したとみられる。

市場への影響と今後の展望

今後、米国の仮想通貨政策は「緩和の方向に向かうものの、市場の即時反応は限定的」という状況が続くと予想される。規制が完全に撤廃されるわけではなく、ステーブルコインなどの特定分野で法整備が進む形になるだろう。

短期的には、投資家は引き続き慎重な姿勢を保つと考えられる。
しかし、具体的な法案が提示され、実際に規制緩和が進めば、市場は徐々に前向きな反応を示す可能性が高い。特に、米国内で仮想通貨関連ビジネスが活性化すれば、技術革新や雇用創出といったプラスの影響が期待される。

一方で、規制緩和の進め方次第では、不正行為の増加や金融システムへの影響が懸念される。過去にも、過度な自由化がバブルを生み、その崩壊が市場全体に悪影響を与えた例は少なくない。
また、金融当局との調整が不十分であれば政府内で対立が生じ、政策の一貫性を欠く可能性もある。

そのため、規制当局がどのようなバランスを取るのかが今後の焦点となる。
仮想通貨市場の健全な成長には、自由と規制の適切な調整が不可欠であり、トランプ政権がどこまで具体的な制度設計を進められるかが鍵を握るだろう。