ワークデイ、2026年度国内戦略を発表 　HRモダナイゼーションを加速

2025年3月19日、ワークデイ株式会社は2026年度の国内事業戦略を発表し、日本企業のHRモダナイゼーションを加速する施策を明らかにした。

2025年度のビジネスハイライトと2026年度の戦略方針

ワークデイは2025年度、グローバルでの総売上が前年比16.4％増の84億4600万ドル、サブスクリプション売上が16.9％増の77億1800万ドルに達したと報告している。この成長は、同社がFortune 500企業に掲載され、S&P 500の銘柄にも採用されたことを背景にしている。

国内市場においても、利用企業が増加し、国内パートナーとの提携が強化されている。従業員数は前年比約40％増加し、大阪オフィスも新設されるなど、事業の拡大が進んでいる。

2026年度の方針として、ワークデイは日本の特性を理解しつつ、グローバルなベストプラクティスを導入する方針を掲げている。これにより、日本企業の変革に向けた伴走と助言を行うことを目指している。

また、人事リーダーや変革リーダーに向けた助言を行い、戦略や変革ロードマップの策定を支援するアドバイザリーサービスを提供する。具体的には、人事部門の戦略やあるべき姿を検討するための助言や、HRIS（※1）の導入計画策定を支援するサービスが含まれる。

※1 HRIS：Human Resources Information Systemの略で、人事情報システムを指す。

具体的な施策と今後の展望

具体的な施策として、日本からの要望に対して、本社開発部門がより耳を傾ける体制を構築し、顧客やパートナーの要望を次のバージョンに組み込むことを検討している。

また、日本特有の機能要件に対しては、テンプレート開発や顧客自身による実装を可能にする「Workday Extend」を活用し、柔軟に対応する。

さらに、ワークデイはパトスロゴスとの戦略的協業を発表した。この提携により、給与ソリューションの提供に向けて、パトスロゴスのクラウド型給与サービス「Combosite」との連携を強化し、日本企業のグローバル化を支援するソリューションを提供する。

この協業は、日本の複雑な社会保険・税務制度に対応した給与ソリューションの提供を目指しており、HRモダナイゼーション（※2）を実現する。

ワークデイの戦略が成功すれば、日本企業のHRモダナイゼーションが加速し、人材管理の高度化が進むと予想される。これにより、企業の生産性向上や働き方改革の推進が期待できる。

また、パトスロゴスとの協業による給与ソリューションの提供は、国内企業のグローバル展開を支援する上で重要な役割を果たすだろう。

ただし、これらの取り組みを成功させるためには、日本企業の文化や慣習を尊重しつつ、柔軟な対応が求められる。

さらに、導入コストや時間を最小限に抑える工夫が必要であり、企業側の積極的な関与と適応力が鍵となる。

※2 HRモダナイゼーション：人事部門の業務やシステムを最新の技術や手法により刷新し、効率化・高度化を図ること。