金属老舗のエス・サイエンス社、ビットコイン投資事業参入を発表
1946年創業の金属製品販売の老舗企業であるエス・サイエンス（東京証券取引所スタンダード市場上場）が、2025年7月からビットコイン（BTC）を中心とした暗号資産投資事業に参入することを2025年3月17日に発表した。
同社は、インフレヘッジや長期的な価値保存資産としてのビットコイン活用を目指しており、国内外の暗号資産市場において新たな存在感を示そうとしている。
エス・サイエンスの新戦略と市場背景
エス・サイエンスは1946年に設立され、ニッケル製品の販売を中心に、教育、不動産事業も展開している。長年にわたり日本の製造業界を支えてきた同社が、新たな収益基盤としてビットコイン投資事業に乗り出す決断を下した。
新規事業は2025年7月から開始予定で、円建て資産に加えてビットコインを財務準備資産として保有することで、インフレヘッジ（※）や長期的な価値保存を図る。
同事業を担当するのは新設予定のクリプトアセット事業部で、暗号資産の専門知識を有する外部アドバイザーと連携して運営体制を強化する計画だ。
この決定の背景には、国内外で進むビットコイン保有のトレンドがある。
特に米国のマイクロストラテジーは20万BTC超を保有し、同様に日本企業のメタプラネットも3月18日に150BTCを追加購入した。総保有数を3200BTCに拡大し、世界10位にランクインしている。
こうした動向は、企業がビットコインを資産戦略に取り入れる流れが加速していることを示している。
エス・サイエンスが正式にこの新事業を開始するためには、2025年6月に開催される株主総会での新規事業目的の追加承認が必要だ。
この承認が得られなければ、事業開始は見送られる可能性もある。
※インフレヘッジ：インフレ（物価上昇）に伴う貨幣価値の下落に対して、資産価値を守るための投資戦略
競争環境とエス・サイエンスの展望
国内外の企業によるビットコイン保有は増加しており、今後もこの流れは強まると考えられる。
メタプラネットやリミックスポイント、gumiなどがすでにビットコイン保有を進めている中で、エス・サイエンスの参入は競争の激化を招く可能性がある。
エス・サイエンスにとって、ビットコイン投資事業はインフレ対策や資産の多様化につながるだろう。ただし、ビットコイン価格のボラティリティ（価格変動）は高いため、資産価値の変動リスクも無視できない。そのため、事業の成否は市場動向やリスク管理体制に左右されることになるだろう。
今後、エス・サイエンスがこの新事業を軌道に乗せるためには、適切なリスクヘッジ戦略やポートフォリオ管理が重要となる。また、暗号資産市場が成熟する中では、新たな収益モデルや戦略的なパートナーシップの確立もカギになるだろう。
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