メタプラネット、ビットコイン保有世界トップ10入り　150BTC追加購入で総保有数3200BTC到達

2025年3月18日、株式会社メタプラネットは150BTCを追加購入し、総保有量が3200BTCに達したことを発表した。これにより、同社はビットコインを保有する企業ランキングで世界10位に浮上。さらに、アジア最大のビットコイン保有企業としての地位を確立した。この動きは、同社の「21ミリオン計画」の一環であり、今後も積極的な購入を進める方針だ。

メタプラネットのビットコイン保有戦略とランキング浮上の背景

メタプラネットは、財務戦略の一環としてビットコインを積極的に購入してきた。
今回の150BTCの追加購入には約18億7900万円が投じられ、総投資額は約403億円に達した。平均取得単価は1BTCあたり約1260万円となる。

今回の購入資金は、同社がEVO FUNDに対して発行した20億円の無利息社債を活用。社債発行による資金調達を通じ、さらなるビットコイン蓄積を可能にした。
この戦略により、メタプラネットはビットコインを保有企業ランキングで世界10位に浮上。これまでアジア企業として最大の保有量を誇っていたが、その立場をさらに強固なものとした。

同ランキングには、MicroStrategyやTeslaといった企業が上位に名を連ねている。メタプラネットの躍進は、特に日本企業として異例の動きであり、国内外の投資家から注目を集めている。

今後の展望

メタプラネットの「21ミリオン計画」は、2026年末までに2万1000BTCを保有するという野心的な目標を掲げている。順調に進めば、同社は世界トップクラスのビットコイン保有企業となり、財務戦略の成功事例として注目されるだろう。

しかし、実現にはいくつかの課題がある。まず、ビットコイン市場の価格動向が鍵を握る。現在は上昇傾向にあるが、今後の米国金融政策や世界経済の変動によっては大幅な調整局面もあり得る。価格が急落すれば、追加購入の資金調達が難しくなり、計画の見直しを迫られる可能性がある。

次に、資金調達の持続性も重要だ。今回の購入資金は社債発行によるが、今後も同様の手法を続ける場合、借入コストの上昇が負担となる懸念がある。特に、無利息社債の発行を継続できるかどうかは、投資家の信頼に依存する部分が大きい。

また、規制リスクにも注意が必要だ。暗号資産市場に対する各国の規制は強化傾向にあり、日本政府の方針次第では企業のビットコイン保有に制約が課される可能性もある。

一方で、メタプラネットの戦略が成功すれば、他の日本企業の動向にも影響を与えるだろう。国内企業の間でビットコインを財務資産として活用する動きが広がれば、市場全体の成長を促す契機となる。今後の動向は、日本市場の暗号資産戦略の試金石となるだろう。