日立システムズ、ドローンとAIで森林管理をDX化「森林調査DXサービス」を発表

日立システムズは2025年3月17日、ドローンとAI解析を活用して森林の状態を可視化する「森林調査DXサービス」を発表した。林業の高齢化や人手不足に対応し、効率的な森林管理を可能にする。

本サービスは、CO2固定量の測定やカーボンクレジットの創出にも寄与すると期待される。

ドローンとAI解析で森林調査を効率化

「森林調査DXサービス」は、ドローンを活用し、樹種、樹高、胸高直径、立木幹材積、CO2固定量などを測定し、AI解析で森林の状態を可視化する。
これにより、従来の人手による調査に比べ、短期間で高精度なデータ取得が可能となる。

日本の林業は深刻な高齢化と人手不足に直面しており、従来の森林調査は時間とコストがかかる課題がある。本サービスは、こうした問題を解決し、効率的な森林管理を支援することを目的としている。

宮城県女川町で行われた実証実験では、従来19人日かかっていた調査が、ドローンとAIを活用することで4人日で完了し、業務工数を約80%削減した。
また、北海道芦別市では、樹種識別の精度が90%以上であることが確認され、技術の信頼性が証明された。

日立システムズは、本サービスのAI解析ソフトウェアを提供するため、DeepForest Technologiesと提携した。これにより、ドローン測量やLiDAR（※）技術を活用し、高解像度な地形図の作成が可能となる。

AI技術によるデータ解析、今後の可能性

本サービスは全国の地方公共団体や森林組合向けに提供され、全国約300拠点のネットワークを活用して地域森林の保護と持続可能な管理に貢献する見込みだ。
さらに、カーボンクレジットの創出と取引を支援することで、企業や自治体のカーボンニュートラル達成にも寄与すると思われる。

今後、この技術が広く普及するためには、導入コストの低減と利用のしやすさが鍵を握る。日立システムズが全国300拠点のネットワークを活用することで、地方自治体や森林組合への支援体制を強化すれば、導入のハードルは下がると考えられる。
また、AI解析の精度向上が進めば、森林資源の管理だけでなく、災害リスクの評価や生態系の保全にも応用される可能性がある。

※LiDAR（ライダー）：レーザー光を用いた測量技術。地形や樹木の高さを高精度に測定できるため、森林調査に適している。