リップル社、仮想通貨カストディ事業拡大に向け「Ripple Custody」商標を申請

リップル社が「Ripple Custody」の商標を申請し、仮想通貨カストディ事業の拡大を図っていることが2025年3月18日に報道された。

リップル社の商標申請とカストディサービスの重要性

この商標申請には、仮想通貨の保管や所有を維持する金融サービスとしてのカストディサービスの提供が含まれている。

カストディサービス（※）は、個人や機関のデジタル資産を安全に保管・管理し、秘密鍵の紛失やセキュリティ侵害といったリスクを軽減する役割を果たす。これにより、投資家や金融機関にとってより安全で信頼性の高い資産管理の手段が提供される。

近年、米国でビットコインやイーサリアムの上場投資信託（ETF）が承認されたことにより、カストディサービスの需要は急増している。この市場の成長に伴い、リップル社のカストディ事業参入は同社の影響力を拡大する重要な一手と考えられる。

カストディ市場では、コインベース、シティ、BNYメロンなどの大手企業がすでにサービスを展開しており、競争が激化している。リップル社は独自のブロックチェーン技術を活用し、既存のプレイヤーとの差別化を図る可能性がある。

たとえば、XRPを活用した即時決済機能や、スマートコントラクトとの連携などが考えられる。

※カストディサービス：デジタル資産の保管・管理を専門に行うサービス。秘密鍵の紛失やハッキングなどのリスクを軽減し、安全な資産運用をサポートする。

リップル社の戦略と今後の展望

リップル社は2024年10月にカストディサービスを開始しており、今回の商標申請は決済サービス以外の収益源を多様化する戦略の一環と考えられる。

さらに、商標申請にはダウンロード可能なソフトウェアに関する記述も含まれており、仮想通貨や法定通貨の送金および保管を行うためのソフトウェアが示唆されている。これにより、リップル社が自社のネイティブトークンXRPや他のデジタル資産をサポートする仮想通貨ウォレットを立ち上げる可能性が示唆されている。

このウォレットが実現すれば、XRPの実用性がさらに向上し、送金速度や取引コストの削減といったメリットが期待される。また、企業や個人投資家が安全に資産を管理できるツールとして機能し、市場全体の発展に寄与するだろう。

リップル社のカストディ事業拡大は、同社の収益源の多様化と市場シェア拡大に寄与すると予想される。

リップル社がこの分野での存在感を強めることで、同社の競争力がさらに高まる可能性がある。

しかし、競合他社との競争やセキュリティリスクへの対応が今後の課題となるだろう。

リップル社のカストディ事業の拡大は、業界全体に影響を与える可能性があり、今後の動向に注目が集まる。