テレグラムCEO、フランスからドバイへ一時出国許可で「トンコイン急騰」
テレグラムの創設者であり、CEOでもあるパベル・デュロフ氏が、フランスの裁判所からドバイへの一時出国を許可された。市場ではトンコインの未決済建玉が急増しており、今後の動向に注目が集まっている。
デュロフ氏の一時出国とトンコイン急騰
デュロフ氏は2024年8月、フランスで逮捕されて以来、出国を禁じられていた。しかし、関係者によると、フランスの裁判所が一時的なアラブ首長国連邦（UAE）ドバイへの渡航を許可し、デュロフ氏は数週間ほど国外での活動が可能となった。これは、AFPが15日に報じた内容である。デュロフ氏は、すでに土曜日にフランスを発ったと伝えられている。
デュロフ氏の出国許可が報じられた後、暗号資産トンコイン（TON）の価格は急騰。TONはテレグラムのブロックチェーン技術に基づく暗号資産であり、今回の報道を受けて1日で25%の上昇を記録。時価総額は85億ドル（約1.3兆円）に達した。
フランス当局は昨年8月、テレグラム上で詐欺や麻薬取引など様々な犯罪行為が行われていたにもかかわらず、適切な対応を取らなかった疑いでデュロフ氏を拘束していた。
この措置に対し、テレグラムはプラットフォームの不正利用について運営側が責任を負うのは不当だと反発。さらに、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏や、イーロン・マスク氏、TRON創設者のジャスティン・サン氏、ソラナ共同創設者のアナトリー・ヤコベンコ氏らもデュロフ氏を擁護する立場を示していた。
デュロフ氏に対する訴訟は現在も進行中で、最長10年の懲役と55万ドル（約8,170万円）の罰金を科される可能性があるという。昨年8月、デュロフ氏は560万ドル（約8.3億円）の保釈金を支払い釈放されたが、それ以降は国外への移動を制限されていた。
同氏は、今年1月にフランス当局に対し「疑惑の重大さを認識した」と、当初の立場を改めるような発言をしていたという。
今後の展望
デュロフ氏出国の報道に連動し、市場では、TONの未決済建玉も急増しているという。これは、TONの先物やオプションの契約が増加していることを意味し、市場参加者の関心が高まっていると考えられる。価格の上下動が大きくなる可能性を示唆しているだろう。16日のデータによると、TONの未決済建玉は約1.7億ドル（約253億円）に達している。
市場を分析するCrypto Billionは15日に次のように投稿。
「TONは主要なサポートレベル付近で安定しており、長期蓄積フェーズの兆候を示す。これは大きなブレイクアウトの前の投資機会を提供する可能性がある。さらに、RSIが売られ過ぎの状態に近づいており、トレンドが反転する可能性がある。」という内容だ。
また、TONの価格が3月14日に記録された3ドルの水準まで下落した場合、およそ1,880万ドル（約28億円）のロングポジションが清算される可能性があるとの指摘もある。
テレグラムは、高度なセキュリティの通信アプリであり、仮想通貨やデジタルウォレットのサービスも提供。仮想通貨投資家の間でも広く利用されており、2023年末時点で約4億ドル（約595億円）相当の仮想通貨資産を保有していたとされる。
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