トランプ一族のDeFiプロジェクト「WLFI」、2回目のトークン販売完了　累計5億9,000万ドルを調達

2025年3月14日、トランプ一族が関与する分散型金融（DeFi※）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」が2回目のトークン販売を完了した。これにより、累計で約5億9,000万ドル（約880億円）を調達したことが報告されている。

トークン販売の詳細と投資家の評価

WLFIは米ドルの国際的な地位を強化することを目的としている。
ステーブルコインや分散型金融アプリケーションの提供を通じて、新たな金融インフラの構築を目指している点が特徴だ。

2024年10月に初回のトークン販売を実施したが、当初の目標額3億ドルを3,000万ドルに引き下げる事態となった。しかし、その後トランプ氏関連のミームコイン人気の高まりを受けWLFIの需要が急上昇し、最終的に約3億ドルを調達した。

2回目のトークン販売でも投資家の関心は衰えず、プライベートラウンドも含めると累計5億9,000万ドルの資金調達に成功した。この際、総供給量1,000億トークンのうち25%が販売された。WLFIはこの資金を活用し、分散型金融プラットフォームの開発を加速させる計画だ。

プロジェクトの支持者は、伝統的な金融システムと成長する暗号資産市場を結びつける画期的な試みだと評価している。
一方で、WLFIを「短期間で利益を狙う投資スキームの一環」と捉え、リスクの大きさを指摘する声もある。

市場への影響と今後の展望

WLFIの今後の展開は、仮想通貨市場全体の動向と規制の枠組みに大きく左右されると考えられる。

短期的には、トークン販売の成功を背景に、一定の市場評価を得る可能性がある。
一方で、中長期的な成長の鍵を握るのは、実際のユースケースの実現度だろう。プロジェクトが掲げる分散型金融プラットフォームの開発が順調に進めば、投資家の信頼を確立し、さらなる成長が期待できる。

しかし、規制環境の変化が逆風となる可能性もある。
特に、米国を含む主要国がDeFiプロジェクトに対する規制強化を進めれば、WLFIの運営にも制約が生じることは避けられない。さらに、競争が激化するDeFi市場においては、WLFIが他のプロジェクトと差別化を図れるかも問われるはずだ。

最終的に、WLFIの成功可否は、単なる投機対象ではなく、実用的な金融インフラとして市場に受け入れられるかにかかっている。もし、実際に利用されるエコシステムを構築できれば、新たな金融モデルの一翼を担う存在となるだろう。

反対に、十分なユースケースを確立できなければ、短期間の投機ブームに終わる可能性が高い。今後トランプ一族の関与が追い風となるのか、それとも規制当局の監視が強まるのか、引き続き注目される。

※DeFi（分散型金融）：ブロックチェーン技術を活用し、銀行などの中央機関を介さずに金融取引を行う仕組みのこと。