日本暗号資産ビジネス協会、「RWAトークンの利活用に関するガイドライン」を公表

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2025年3月13日、「RWA（現実資産等）トークンの利活用に関するガイドライン」を公表した。
本ガイドラインは、経済産業省が推進する「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として策定されており、RWAトークンの発行・流通市場の構築を目的としている。

RWAトークンの利点と法的課題、ガイドラインの概要

RWAトークン（※）は、現実の資産をブロックチェーン上でデジタル化し、取引可能にする技術である。
その最大の利点は、移転の容易さ、小口化による投資機会の拡大、流通経路の追跡が可能な点にある。これにより、従来の資産取引に比べて利便性と透明性が向上し、より多くの投資家が参加できる市場の形成が期待される。

しかし、RWAトークンの実用化に向けては法的な課題が残る。特に、トークンの移転と、それに対応する現実資産の移転をどのように法的に確保するかが重要な論点である。
例えば、不動産や美術品などの実物資産を裏付けとしたトークンの場合、その所有権移転が適切に保証されなければ、実体経済との整合性を確保することは難しい。
また、現行の民法では、デジタル資産の所有権や第三者対抗要件が明確に規定されていないため、実務運用上の不確実性が課題となる。

今回公表されたガイドラインでは、RWAトークンの健全な市場形成に向けた基本的な枠組みが示されている。主な内容として、トークン移転の要件整理、権利義務関係の整理、制度上の課題の洗い出しが挙げられる。
トークン移転の要件整理においては、民法上の第三者対抗要件の問題が議論され、デジタル資産の適正な移転を担保する仕組みが検討された。
権利義務関係の整理では、事業者向けの利用規約のひな形が作成され、RWAトークンを利用する際の契約関係の標準化が進められている。
さらに、制度上の課題として、無体物の所有権に関する中長期的な課題が指摘されており、法改正の必要性についても議論が行われている。

※RWA（Real World Asset）トークン：実物資産や知的財産などの現実資産をブロックチェーン上でデジタル化し、取引可能にする技術のこと。

今後の展望

ガイドライン策定作業に関わった森・濱田松本法律事務所の増田雅史弁護士は、「RWAトークンには、民法を中心として法制度上の課題が多い」とした上で、「本ガイドラインを参照すれば、少なくとも法的リスクは一定程度マネージ可能な状態で事業を展開できると思う」と述べ、今後RWAに関する事業化の試みが活発化することに期待を寄せた。

今後の展望として、ガイドラインの普及とともに、RWAトークンを活用した新たな金融商品やサービスの登場が予想される。
特に、国内外の規制環境の整備が進めば、証券化や資産管理の分野での実用化が加速する可能性がある。今後の議論の進展に注目が集まる。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）プレスリリース：

https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20250313-001