米特命官「過去のビットコイン売却で納税者に2.5兆円の損失」　サックス氏が政府戦略を批判

2025年3月6日、米国のAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏が、過去10年間に米政府が売却した約19万5000ビットコインについて「現在の価値で約2.5兆円に相当する納税者の損失を招いた」と批判した。
トランプ政権は今後、仮想通貨戦略準備金の設立に向けた取り組みを進める方針だ。

政府のビットコイン売却が「戦略不足」で巨額損失に

サックス氏の指摘によれば、米政府は過去10年間に約19万5000ビットコインを売却し、その際の価格はわずか3億6600万ドル（約550億円）だった。これらは、主に差し押さえによって獲得したものだった。

サックス氏は、それらのビットコインを保有し続けていれば、現在の市場価格で約240億ドル（約2.5兆円）の価値になっていたとし、これまでの政府の対応に不備があったと主張。「納税者に対する巨額の損失」と指摘し、「長期的な戦略を持たなかったことが米国民にとって大きなコストとなった」と厳しく批判している。

現在、米政府は約19万8109ビットコインを保有しており、その市場価値は約2.6兆円に達するとされる。これらは主に法執行機関による押収に由来するものだ。サックス氏の批判は、政府が仮想通貨資産の管理において戦略的視点を欠いていたという根本的な問題を浮き彫りにしたと言える。

トランプ政権、仮想通貨戦略準備金の設立へ

一方でトランプ大統領は、仮想通貨戦略準備金の設立に向けた作業部会を発足させる計画を発表している。この準備金には、ビットコインだけでなく、XRP、SOL、ADAなどの主要な仮想通貨も含まれる可能性があると伝えられている。
大統領は業界の指導者たちに向けた演説も予定しており、米国を仮想通貨の中心地にするという明確な意図を示す見通しだ。

サックス氏の発言に対する業界の反応は分かれると考えられる。
政府の過去の資産管理戦略の欠如を批判する立場を支持する見方がある一方、犯罪に関連する資産の迅速な処分という法執行上の観点から売却を擁護する見方も存在するだろう。
いずれにせよ、サックス氏の批判と新たな準備金構想は、米国の仮想通貨政策に関する重要な転換点になる可能性を秘めており、市場関係者の注目を集めている。

3月7日には、ホワイトハウスで仮想通貨サミットが開催される。
現政権は過去の政権の仮想通貨戦略に否定的だが、サミットで改めて政権の基本方針が明らかになる。サミットでの発表に注目が集まっている。

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