テキサス州上院、ビットコイン戦略準備金法案を可決　全米初の導入なるか

2025年3月6日、米国テキサス州上院は、仮想通貨ビットコイン戦略準備金法案（SB-21）を可決した。この法案は、州の財政基盤をビットコインで強化することを目的としており、激しい議論が交わされたが、賛成25票、反対5票で承認されたという。
今後、州下院での審査と知事の署名を経て成立する見込みである。

シュワートナー議員、ビットコインの価値を強調

テキサス州が可決したビットコイン戦略準備金法案（SB-21）は、ビットコインを州の財政基盤の一部として導入する内容となっている。

法案を提出したチャールズ・シュワートナー州上院議員は、先週の声明で、「ビットコインは複数の好況と不況のサイクルを経て自らの価値を証明してきた」と述べた。

加えて、米国が「壊滅的な国家赤字」や「インフレと不確実性」に直面していると指摘し、特に経済の不確実性が高まる中で、信頼できる準備資産になり得ると主張した。

また、テキサス州は米国内でも仮想通貨関連の取り組みが活発な地域であり、多くのビットコインマイニング施設が存在する。州の豊富な電力資源と安定した供給環境を活かし、仮想通貨関連の政策を積極的に進めてきた経緯がある。

今回の法案可決も、その延長線上にあるものと考えられる。
成立すれば、テキサス州は米国初のビットコイン準備金を持つ州になる可能性が高い。

全米で進むビットコイン導入の動きと今後の展望

同日、ニューハンプシャー州でも下院法案302（House Bill 302）が可決された。現在、米国で下院本会議の票決を待つビットコイン関連法案の一つとされる。

この法案は、公的資金の最大5%をビットコインや貴金属に投資することを許可するものである。州下院委員会では16対1の賛成多数で可決され、今後の本会議での投票を控えているところだ。

さらに、米国内の他の州でもビットコインに関する法案が進行中だ。
現在、約12の州が仮想通貨を財政政策に組み込むことを検討しており、テキサス州の動きが全米に影響を与える可能性がある。

ユタ州においては、これまで多様な取り組みで先駆的な役割を果たしており、上院で一度承認されれば、法案を知事の決裁へと進めることができる状況まできている。

特にテキサス州は、全米最大規模の財政黒字を誇り、エネルギー産業を背景に安定した収益基盤を持っている。それを踏まえると、テキサス州はビットコインを準備金に採用するためのモデルケースとして適していると考えられる。

今回の試みが成功すれば、他州にも同様の動きが波及し、全米でのビットコイン導入の動きが加速する可能性が高いだろう。