自民党web3WG、新提言について初言及　「暗号資産を新たな資産クラスに」

2025年3月6日、日本の自民党デジタル社会推進本部内のweb3ワーキンググループ（web3WG）は、新たな提言「暗号資産を新たなアセットクラスに 〜暗号資産に関する制度改正案の概要〜」を公表した。

同日夜に開催された「Digital Assets Night」イベントで、塩崎彰久議員がこの提言内容を初めて公に説明した。提言は、暗号資産を独自の資産クラスとして位置づけ、規制の枠組みを再構築することで、日本が世界の最先端を行く規制モデルを目指す内容となっている。

提言の背景と主要ポイント

提言の背景には、日本国内における暗号資産の普及がある。暗号資産の取引口座数は1200万を超え、マスアダプションの段階に近づきつつある。これまで、暗号資産は決済手段として資金決済法で規制されてきたが、その投資性や多様な用途を考慮し、金融商品取引法（以下、金商法）への移行が提案されている。

ただし、暗号資産を有価証券としてではなく、独自の資産クラスとして位置づけることが重要視されている。これは、暗号資産が有価証券に類似した特徴を持つ一方で、全く異なる特性も有しているためである。

具体的な提言内容としては、消費者保護の観点からインサイダー取引規制などの法律の必要性が挙げられている。また、暗号資産の発行者に対する情報開示のあり方についても議論が進められている。

さらに、暗号資産取引によるキャピタルゲイン課税を20%の分離課税とすることも提案されている。これらの改革により、日本が一貫性のある明確な規制枠組みの最前線に立つことが期待されている。

提言の実現性と今後の展望

web3WGでは、この提言に対する意見や提案を3月31日まで募集しており、広く参加を呼びかけている。これは、提言をより実効性のあるものとし、暗号資産を国民経済に資する資産とするための取り組みの一環と言える。

塩崎議員は、これらの改革により、日本が明確な規制枠組みの最前線に立つことを期待している。また、提言はまだ初期段階であり、さらなる意見を反映させる余地があると述べている。今後、関係省庁や業界関係者との意見交換を通じて、提言の具体化と実現に向けた取り組みが進められる見通しである。

この提言が実現すれば、日本は暗号資産に関する規制で世界の最先端を行くモデルケースとなる可能性がある。それにより、暗号資産市場の健全な発展と投資家保護の両立が期待される。今後の動向に注目が集まる。