ホワイトハウス初の仮想通貨サミット、セイラー会長やコインベースCEOを招待予定

2025年3月7日、ホワイトハウスで初となる仮想通貨サミットが開催される。
このサミットにおいて、コインベースのブライアン・アームストロングCEOやストラテジーのマイケル・セイラー会長など、仮想通貨業界の著名なリーダーが招待されていることが、2025年3月5日にわかった。
トランプ大統領が発表した「仮想通貨準備金（※1）」の創設に伴い、米国の仮想通貨政策の方向性が議論される見込みだ。

サミットの背景と目的

今回のサミットは、ホワイトハウスのAI・仮想通貨特命官であるデビッド・サックス氏が主催し、ボー・ハインズ氏が運営を担当する。
サミットでは、トランプ大統領が仮想通貨産業支援策として発表した「仮想通貨準備金創設」の詳細や、米国の仮想通貨政策の将来的な方向性などが議論される見込みだ。

仮想通貨準備金には、ビットコインやイーサリアムを中心に、XRP、ソラナ、ADAなどの主要アルトコイン（※2）が含まれる予定である。

参加者のプロフィールと業界への影響

サミットには、仮想通貨業界のリーダーたちが参加予定である。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、仮想通貨取引所を世界的に展開し、業界の発展に寄与してきた人物である。
マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長は、ビットコインの支持者として知られ、企業の資産としてビットコインを大量に保有する戦略を推進している。
これらのリーダーたちの参加は、サミットでの議論に深みを与え、業界全体に影響を及ぼす可能性が高いと考えられる。

サミットを通じて「仮想通貨準備金」の詳細が明らかになれば、機関投資家や企業の参入が加速し、市場の成熟度が増すだろう。特に、政府が仮想通貨を資産クラスとして正式に認める動きが強まれば、伝統的な金融機関との融合が進み、価格変動の安定化につながる可能性がある。

しかし、規制の方向性次第では、分散型金融（DeFi）やプライバシーコインなど、従来の金融システムとは異なる思想のプロジェクトが圧迫される懸念もある。政府の管理が強まれば、一部の投資家や開発者が海外市場へ流出する可能性も否定できない。

短期的には、市場の期待感から主要通貨の価格上昇が見込まれるが、サミット後の政策発表次第でボラティリティが高まるだろう。
長期的には、規制と自由市場のバランスをどう取るかが、仮想通貨業界全体の成長を左右する重要なポイントになりそうだ。

※1：仮想通貨準備金
政府や中央銀行が保有する仮想通貨の蓄え。金融政策や市場安定化のために利用されることがある。

※2：アルトコイン
ビットコイン以外の仮想通貨の総称。イーサリアム、リップル（XRP）、ソラナ、カルダノ（ADA）などが含まれる。

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