トランプ政権、DeFiへの税務報告義務に反対する決議案を支持

2025年3月4日、米トランプ政権の大統領府は、テッド・クルーズ上院議員が提出した「分散型金融（DeFi ※）に対する税務報告義務に反対する決議案」を支持する方針を明らかにした。
今回の支持表明を受け、ビットコイン価格は一時的に120万円幅の上昇を記録するなど、市場にも影響を与えている。

バイデン政権の規則とクルーズ議員の反発

バイデン政権は2027年1月1日以降に発効予定の規則において、DeFiの「フロントエンドサービスプロバイダー」に対し、ユーザー取引情報の収集および税務報告を義務付ける方針を示していた。
これにより、取引所のような役割を果たすウェブサイトやアプリの運営者は、ユーザーの情報を管理し、IRS（米国歳入庁）へ報告する責任を負うことになる。

しかし、DeFiは中央管理者の存在しない分散型システムであり、この規則をどのように適用するかが不明確であるとして、業界内で批判が高まっていた。

クルーズ議員は、この規則が「米国人のプライバシーとセキュリティを脅かし、ブロックチェーン業界のイノベーションを妨げる」と主張し、2025年初頭に規則の撤回を求める決議案を提出した。

ホワイトハウスの暗号資産・AI特命官であるデビッド・サックス氏は、Xで政策表明を共有している。
この文書によると、トランプ政権の上級顧問は決議案が承認された場合、大統領に署名を求める予定だと述べた。

大統領府はこの決議案を支持する姿勢を明確にし、「この規則はイノベーションを阻害し、納税者のプライバシーを脅かす」とコメントしている。

トランプ政権の支持表明がもたらす今後の展開

トランプ政権がDeFiの税務報告義務に反対する決議案を支持したことは、業界にとって重要な転換点といえる。

決議案が可決されれば、イノベーションの促進に期待できる。
DeFiは中央管理者を排除した金融システムであり、規制が厳しくなればその発展が阻害される可能性があった。今回の決議案への支持表明は、スタートアップや投資家にとって前向きなシグナルとなるだろう。

一方で、脱税や不正取引の助長につながる可能性も無視できない。
DeFiは匿名性が高いため、不正資金の流入やマネーロンダリングに利用されるリスクがある。税務報告義務を緩和すれば、適切な監視が行われず、規制の抜け穴を突いた取引が増えるかもしれない。

上院では3月5日遅くに決議案の投票が予定されており、さらに下院でも同様の審議が進められる見通しだ。
今後の決議案の可否に、注目が集まる。

※DeFi（分散型金融）：ブロックチェーン技術を活用し、中央管理者を介さずに金融取引を行う仕組み。主にスマートコントラクトを活用し、銀行や証券取引所を介さない取引が可能となる。