メタプラネット、ビットコイン保有量を2,391BTCに　約20億円の追加購入で

2025年3月3日、メタプラネットは約20億円を投じて156BTCを追加購入し、同社のビットコイン保有量が2,391BTCに達したと発表した。

今回の購入は、同社が掲げる長期的なビットコイン戦略の一環であり、デジタル資産の保有を拡大する動きが加速している。

メタプラネットのビットコイン戦略と市場の反応

今回の購入により、同社の総投資額は約298億2,800万円に達した。

ビットコインを長期的な価値保存手段と見なす姿勢を明確にしており、2025年末までに10,000BTC、2026年末までに21,000BTCの保有を目標としている。

これは、同社が伝統的な金融資産に依存しない戦略を推進していることを示している。

今回の追加購入分の平均取得価格は1BTCあたり約1,295万2,147円であり、全体の平均取得価格は約1,247万5,149円となった。

一方、仮想通貨市場は3日未明、トランプ米大統領がデジタル資産に関する大統領令を発動し、「仮想通貨戦略準備金」の創設を指示したことが明らかになったことで、ビットコイン価格は過去24時間で約8％上昇した。

この影響で、メタプラネットの株価は一時ストップ高となり、前日比で20％上昇した。金融市場が不安定になる中、安全資産としてのビットコインの需要が再び高まっている可能性がある。

BTCイールドと今後の展望

メタプラネットは、独自の指標であるBTCイールドを重視しており、2025年第1四半期には31.8％を達成した。

この指標は、同社のビットコイン保有量と希薄化された株式数の比率の期間変動率を示しており、企業価値の評価に活用されている。この成長率の高さは、同社の投資戦略が市場で一定の成果を上げていることを示している。

今後、同社のビットコイン戦略が市場全体にどのような影響を与えるか注目される。

特に、他の企業のビットコイン活用戦略との比較が進むことで、メタプラネットの動向がデジタル資産市場のトレンドにどのように影響を及ぼすのかが明らかになるだろう。

また、規制当局の対応や政府の方針も重要な要素となる。

米国や日本の金融庁がビットコインの企業保有に関する新たな規制を導入する可能性があるため、今後の市場環境次第でメタプラネットの戦略も変化するかもしれない。