Uniswapがプライバシーポリシー更新！個人情報を取得へ動く

2022-12-012024-06-28

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大手DEX（分散型取引所）の「Uniswap」を開発したUniswap Labsは、プライバシーポリシーを更新し、法令遵守などの目的でユーザーデータの収集を開始することを示しています。

加えて、暗号資産市場に大きな影響を及ぼすであろうFTXトレーディングの経営破綻に関する市場の反応も併せて見ていきましょう。

Uniswapのプライバシーポリシーに関するニュース概要

2022年11月17日、大手DEX「Uniswap」を開発した企業であるUniswap Labsは、プライバシーを更新し、違法行為への対策や法令遵守などのためにユーザーデータを収集することを明らかにしました。

Web2 と Web3 は、検閲、セキュリティ、所有権など、多くの分野で哲学的に対照的です。この 2 つの決定的な違いの 1 つは、プライバシーです。今後のいくつかのエキサイティングなリリースに先立って、ユーザーのプライバシーとデータを保護する方法を説明するUniswap Labs のプライバシーポリシーをリリースしました。
引用元：Uniswap Labs

2022年11月11日、Uniswap Labsはプライバシーポリシーの更新について投稿していましたが、FTX破綻の話題により知られませんでした。その後、中国の記者「Colin Wu」がツイッターで共有したことにより、情報が広がりました。

取得の対象となる情報としては、以下の項目が挙げられます。

オンチェーンデータ（ブロックチェーン上の取引に関する記録）
オフチェーンデータ（モバイル端末ID、Cookie、モバイル端末ID、Webビーコンなど）

今回の対象となるアプリケーションは、Uniswap Labsが管理する「プロパティ」「サービス」「製品」が挙げられます。

Uniswap Labsは収集した情報からユーザーのエクスペリエンスの向上を図りつつ、以下の項目にも使用される可能性があります。

セキュリティ問題の解決（バグなど）
法令順守、規制当局などの要請対応
違法行為への対策

ただし、ユーザーの身元に関する情報（氏名、生年月日、住所など）およびEメールアドレスなどのデータは収集しないと示しています。（※取得したデータはマーケティング目的で使用しない。）

一部の暗号コミュニティから不満の声が挙がっています。今後、Uniswap Labsの取り組みに対し、ユーザーがどのような反応を示すのか注目です。

Uniswapのプライバシーポリシー更新への反応

今回、Uniswapのプライバシーポリシー更新は多くの方の注目を集めています。

以下に、Uniswapのプライバシーポリシー更新に関する意見を挙げています。

DeFiのUNIがユーザーデータ収集を発表

パッと見、分散型の良さでもあるものが覆された感覚ですよね…💦

FTXの騒動を含め現状て着ることとしては、

今後は資産の保管先を分けて、リスクヘッジをしていくことが重要ですね..🤔#ユニスワップ　 #分散型　 #DeFi https://t.co/QJHkZgvBFC
— ボンボンTV【仮想通貨情報局】 (@bonbontv_daiki) November 24, 2022

大手のDEXもプライバシーポリシーが更新されてるから要チェックですね。#uniswap #Labs も更新してるし、#MetaMask も発表したし。

独自の #node 立ち上げて回避した方がweb3っぽいけどなぁー
— Fellows🐺LoneWolf (@ClefsdorMining) November 28, 2022

Uniswap has released a new privacy policy. It contains worrying information that the exchange collects data about users' crypto wallets.#DeFi #Web3 #Uniswap #Uni #Privacy https://t.co/rJt3lC6Yfk
— Observers (@observers_com) November 30, 2022

Uniswapがユーザーデータを収集することに、驚きの声や戸惑いの声が挙がっています。

また、大手DEXの取り組みに不安視する方もいます。どの程度まで情報が収集されるのか、気になる方も多いはずです。

今後、Uniswapの取り組みがユーザーの理解を得られるのか注目しましょう。

大手交換所「FTXトレーディング」の経営破綻により業界にも影響

2022年11月11日、暗号資産業界の大手「FTXトレーディング」は、約130社のグループ会社が裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請し、経営破綻したことを発表しました。負債額が1兆円から7兆円になると予測されています。また、100万人を超える債権者の中で、FTXに資金を預けた投資家の割合が多くなる見通しです。
【参照】NHK

今回の事態を受け、創業者バンクマンフリードCEOは辞任しました。

市場では、暗号資産の価値が下がったり、暗号資産貸し付け会社「ブロックファイ」が破綻しました。ブロックファイは「FTXトレーディング」から資金を受けていましたが、破綻により資金繰りが悪化する状況に陥ります。

負債額は、1,400億円から1兆4,000億円と予測されています。また、債権者は10万人以上で、多くの方に影響を及ぼすことが予想されます。

大手交換所「FTXトレーディング」の経営破綻に多くの方が注目していました。

仮想通貨（暗号資産）交換会社 #FTXトレーディングが経営破綻し、深刻な影響が続きそうです。デジタル通貨にもいくつかの種類があり、「価値の保存」など基本的な機能の確認は不可欠。国際的なルール作りも求められています。 #西村博之コメンテーター #DeepInsight https://t.co/xx4cvvTQZP
— 日経電子版オピニオン (@nikkei_OPINION) November 28, 2022

【#暗号資産】
暗号資産の貸し付けを手掛ける米 #ブロックファイが経営破綻しました😥

同社は #FTXトレーディングから金融支援を受けてましたが、FTXが破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなりました🪙

FTX破綻による連鎖はまだまだ続く可能性があります…😥#破綻 #仮想通貨
— てらす証券アドバイザーズ株式会社【公式】 (@terrace_IFA) November 29, 2022

連鎖破綻が起こったことで、暗号資産業界への信用などに影響を及ぼす可能性があります。業界への不安が募り、悪影響を及ぼすこともあり得るでしょう。新たに見直されたり、規制されたりする項目が出てくるでしょう。今後の暗号資産業界の動向から目が離せません。