AIが人間を模倣する時代に「人間である」ことを証明するID、Worldプロジェクトが日本で本格始動

2025年5月15日、Tools for Humanity（ツールズ・フォー・ヒューマニティ）は、同社が推進する「Worldプロジェクト」の日本国内での活動方針について発表した。AIによる偽情報やボットの増加が深刻化する中、「World ID」は“人間である”ことを証明する新たな基盤として注目を集めている。

AIが溢れるデジタル社会で「人間である証明」を支えるWorld IDの仕組みとは

AI技術の進化は、便利さと引き換えにボットや偽アカウントによる信頼性の崩壊という副作用を生んでいる。この課題に対し、Tools for Humanityが立ち上げたのが「Worldプロジェクト」である。

中核をなすのは、ユーザーが自らの“人間性”をデジタル空間で証明できるID「World ID」だ。2023年7月に認証が開始されて以降、すでに2,600万人が「World App」を利用し、そのうち1,200万人が認証端末「Orb」を通じて本人確認を完了している。

このOrbは虹彩スキャンによって唯一無二の身体情報を取得し、人間であることを識別する端末だ。認証プロセスは数十秒で完了し、日本国内では現在、約60〜70カ所の商業施設やカフェに設置されている。
セキュリティ面も重視されており、スキャンされた虹彩情報は即座に暗号化され、サーバーには残されない仕様で、個人情報漏洩のリスクを排除している。

導入事例としては、Tinder Japanがマッチング精度向上のためにWorld IDを導入し、Razerもゲーム内でのボット対策に活用している。
こうした事例は、AIの裏をかこうとする“非人間的”な存在に対抗する手段としての有効性を示している。

Web3時代のデジタルアイデンティティと経済インセンティブの新たな形

World IDの取得者には、仮想通貨「Worldcoin」がインセンティブとして提供されている。これは単なる報酬というだけでなく、将来的には意思決定への投票権としての活用も視野に入れられている。
つまり、ただの認証システムにとどまらず、経済的価値とガバナンスの両面に関与する設計がなされている点が特徴的である。

一方で課題もある。World IDは一人一つまでしか取得できず、スマートフォンを紛失した場合、現時点では再取得が困難だ。
Tools for Humanityはこの問題に対応すべく、再発行プロセスやサポート体制の整備を急いでいる。

こうした取り組みは、日本における生成AIへの不安感が高まる中で、デジタル空間における“信頼性”をどう担保するかという社会的要請に応えるものである。
World IDは、Web3やAI時代の個人認証の標準となり得る存在として、企業や行政レベルでの本格的な採用も今後進展する可能性が考えられる。

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