米コアウィーブ、AIインフラ強化に最大230億ドル投資を発表　生成AI需要急拡大が背景

2025年5月14日、米クラウド企業コアウィーブが、AIインフラやデータセンター処理能力および規模の増強に向け、年内に最大230億ドルを投資する計画を発表した。生成AI需要の急増と大手顧客企業のニーズに対応する狙いがある。

AIクラウド市場の急拡大に対応するコアウィーブの巨額投資

コアウィーブは、2025年中に200億〜230億ドルを投じてAIインフラの強化を図る方針を明らかにした。米国を中心に複数拠点でデータセンターの処理能力と規模を拡張する予定で、AIクラウドの安定供給を目指す。

同社はAI向けクラウドサービスを展開する新興企業であり、エヌビディアが株主として出資しているほか、2025年3月にはナスダックに上場。同月には、生成AI開発の中心的存在であるオープンAIとも提携を結び、インフラ提供を担うなど、AI業界との結びつきを深めている。

コアウィーブの主要顧客にはマイクロソフト、オープンAIなどが名を連ね、生成AI開発の中核を担う存在といえる。特に2024年以降、生成AIに用いられる大規模言語モデル（LLM）の運用に必要な演算能力が飛躍的に高まったことにより、同社への依存度が増している。

こうした中、AI開発に不可欠な高性能サーバーやGPUの需要は過熱しており、クラウドインフラの増強は喫緊の課題となっている。
今回の投資は、先行投資としての性格が強く、今後の市場競争での優位性確保を見据えた戦略的判断だといえる。

生成AI時代の主導権争い　巨額投資のリスクと期待

コアウィーブによる巨額投資は、AI産業における新たな主導権争いの象徴でもある。生成AIの進化に伴い、従来のクラウド基盤では対応しきれない処理能力が求められており、各社は設備投資を競い合う形となっている。

この投資により、同社はデータセンターの処理能力を飛躍的に向上させると見られ、AI開発企業への支援体制をさらに強化できる可能性がある。とりわけ、オープンAIのような巨大モデルを運用する企業にとっては、運用コストや処理効率の最適化に直結する効果が期待される。

一方で、今回の投資計画が発表された直後、同社の株価は一時5％下落した。投資額の大きさに対する市場の懸念が表れた形であり、収益化の見通しや設備投資回収までの時間軸に対して慎重な姿勢も根強い。

AIインフラは短期間でのリターンが見込みづらく、収益構造の不確実性も高い。加えて、エネルギー消費や運用コストの増大、規制リスクといった外部要因にも注意が必要だ。とはいえ、先行して設備基盤を整えることが中長期の競争優位を確保する鍵となることは明白である。

今後は、エヌビディアやマイクロソフトなど、AIエコシステム全体の動きと連動しながら、インフラ提供側の淘汰も進む可能性がある。今回の投資が吉と出るか凶と出るかは、生成AIの進化とその社会実装のスピードに大きく左右されることになりそうだ。