freee、AIエージェント「freee AI(β版)」を公開　経費精算から勤怠管理まで自動化へ

2025年5月14日、クラウド会計ソフトのfreee（フリー）が、AIエージェント「freee AI(β版)」を発表した。AIを活用した各種サービスを、クローズドβ版として提供開始する。経費精算や請求書発行などを自動化し、スモールビジネスの業務効率化を狙う。

煩雑業務の自動化へ動き出したfreee　スモールビジネスの課題に応えるAIの機能性

freeeが発表した「freee AI(β版)」は、スモールビジネスの現場における日常業務の手間を軽減することを目的に設計されている。
経費精算や年末調整、請求書の発行といった定型業務において、AIを活用したベータ版のサービスを、まず既存顧客向けに提供開始する。

「まほう経費精算」は、上長とのチャット内容を自動解析して事前申請を行う仕組みである。申請者には経費の利用予定日に通知が届き、領収書の撮影のみで申請が完了する。

「AI年末調整アシスト」は、従業員がカメラで撮影した保険証券などの情報を自動で入力し、年度違いなどのエラー検知まで行う機能だ。2025年の年末調整時期より利用可能となる。

請求業務においては「AIチャット請求」が未発行請求書の自動検出と送付処理を一括で行う。
また、勤怠管理のミスを洗い出す「AI勤怠チェッカー」や、業務時間を分析して改善提案を提示する「AI工数マネージャー」も提供される。

freeeは、これらの機能を通じて、従業員の本来業務への集中を支援し、企業全体の生産性向上を図る構えだ。
特に人的リソースが限られた小規模企業にとって、こうした自動化ツールの導入は経営資源の最適化につながると見られる。

今後の進化と競合との差別化　freeeが目指すAI業務支援の未来像

freeeのAIサービスにおいて、今後は業務自動化に加え、データ解析や意思決定支援機能の拡充が鍵になるだろう。
フィードバックを通じた改善が継続されれば、実用性の高いAIツールとして浸透していく可能性が高い。

競合には、ChatGPTをAPI連携させた業務支援ツールや、ERPにAIを統合した製品も登場しているが、freeeの強みはスモールビジネスに特化した設計思想にある。
操作のシンプルさやクラウドベースでの即時性、現場の課題を拾い上げた機能群が、差別化要素といえる。

導入企業にとっての利点は、単なる作業削減にとどまらず、AIが提供する分析や提案によって経営判断を後押しする点にある。
これはAIを「使う」だけでなく、AIと「共に働く」段階へと移行する試みでもある。

freeeは今後、AIエージェントをほかの業務領域にも拡大し、バックオフィスの革新にとどまらず経営全体のインテリジェント化を進めると予想される。その布石として、今回のβ版リリースは重要な一歩となるだろう。

freeeプレスリリース：https://corp.freee.co.jp/news/20250514freee_ai.html