奈良市がAI×LINEで子育て支援を強化　全国初の24時間相談体制を実証開始

2025年5月13日、奈良市はAIとSNSを活用した子育て相談の実証実験を開始した。
認定NPO法人フローレンスおよびスタートアップ企業つながりAIと連携し、LINE上で24時間の相談体制を構築した。
日本国内の自治体による先進的な子育て支援モデルとして注目されている。

AIとLINEを活用した24時間子育て相談を開始

奈良市は、妊娠中や子育て中の保護者の孤立を防ぐことを目的に、AIとSNSを活用した相談サービスの実証実験を始めた。連携したのは、子育て支援に取り組む認定NPO法人フローレンスと、AI技術を提供するスタートアップのつながりAIである。

このサービスでは、LINEアプリ上で生成AIが24時間365日、保護者からの質問や相談に即座に対応する。
さらに、平日の昼間には助産師や心理士といった専門家によるサポートも受けられる仕組みとなっている。

仲川奈良市長は「従来の行政相談は電話や窓口対応が中心で、敷居が高かった。AIを活用することで、よりカジュアルに相談できる環境を整え、市民の声を積極的に拾い上げたい」と語った。

市によると、実証実験は2025年12月末まで実施される予定だ。相談件数や相談内容の傾向を分析し、将来的な本格運用の可否や改良点の検討に役立てるとしている。

子育て世帯の孤立防止と行政DXのモデルケースに

今回の実証事業は、行政のデジタル変革（DX）とAIの社会実装の両面で注目を集めるだろう。24時間相談が可能なAIの導入は、保護者の心理的負担軽減や相談件数の増加につながる可能性が高い。

AIとSNSを活用した子育て相談の最大のメリットは、24時間いつでも相談できる利便性だ。仕事や家事で多忙な保護者にとって、時間や場所に縛られず気軽に悩みを打ち明けられることは大きな安心材料となるはずだ。
さらに、SNSという普段使いのツールを活用することで、行政サービスへのアクセシビリティが飛躍的に向上する効果も期待される。

一方で、リスクも指摘ある。
AIによる回答の正確性や適切性、個人情報保護の厳格な運用が求められる。
また、AIの応答では対応しきれないケースへの人材確保や連携体制の強化も課題として残るだろう。

奈良市の取り組みが成功すれば、全国の他自治体への展開も視野に入る可能性がある。
今後のデータ分析とフィードバックによって、より高度な行政DXモデルとして進化することを期待したい。