OpenAI、企業データの自国保存機能を発表　日本を含む4カ国が対象

米OpenAIは2025年5月7日、ChatGPTの企業顧客らに対し、自国にデータ保存先を指定できる新機能の提供を開始したと発表した。

自国内でのデータ保存を可能に

この機能は、日本、韓国、インド、シンガポールの4カ国を対象としており、企業および教育機関向けサービスを契約する利用者に提供される。
各国で定められた個人情報保護法や企業コンプライアンスの要求に応える狙いがある。

同社はこれまで、ChatGPTをはじめとするAI技術の開発・提供に加え、倫理的な運用体制の整備に力を入れてきた。
企業や教育機関が入力するテキスト、画像、音声などの高機密データを国内に留めることで、情報漏洩や規制違反のリスクを最小限に抑える構えだ。

これにより、AI導入を検討していた企業にとっては、一つのハードルが解消されることになる。
また国内の教育機関においても、クラウド活用に伴う懸念が根強かったが、新機能によってAI活用の道が現実味を帯びてきたと言える。

オープンAIの戦略的意図とその可能性

OpenAIの新機能は、国ごとの法制度への柔軟な順応を重視する姿勢を明確に示し、企業・教育機関の法令遵守とリスク軽減に直結する。

また、OpenAIにとっても今回の動きは他国展開に向けた戦略的ステップと見られる。データ主権が重視される現代において、各国の信頼を得るためにはその国ごとのニーズに応じたシステム設計は不可欠だ。

一方で、インフラコストや運用負荷の増大は懸念点となる。データの保存先を自国内に限定するためには、ローカルなクラウドインフラの整備や管理が求められ、それに伴うコストは決して小さくない。
データセンターの確保などが、グローバル展開の際の課題となるだろう。

今回の発表は、データ主権をめぐる国際的な議論と整合する形で、AIサービスのローカライズの流れを加速させる可能性がある。
日本、韓国、インド、シンガポールが対象となったのは、いずれも経済的・技術的ポテンシャルを持つが、法制度への配慮が求められる市場である点が共通している。この選定は、ほかの国々への波及を視野に入れた試金石とも捉えられる。