ハッシュポート、万博ウォレットにGPS連動NFT発行機能を追加 体験型デジタル施策を加速
2025年4月25日、ハッシュポートは大阪・関西万博向けに提供している「EXPO2025デジタルウォレット（Webブラウザ版）」に、GPS位置情報と連動してNFTを取得できる新機能を追加したと発表した。
国内での位置連動型NFT発行は先進的な取り組みとなり、デジタルとリアルを融合させた来場者体験の高度化が狙いとされている。
万博ウォレットにGPS連動NFT機能 デジタル体験の深化を図る
ハッシュポートは2025年4月25日、公式発表において「万博ウォレット」に新たな機能を実装したことを明らかにした。
この新機能により、ユーザーは万博会場内など特定のGPS座標に到達することで、限定NFTを取得できるようになる。
本施策は、大阪・関西万博が目指す「未来社会の実験場」というコンセプトにも合致するものであり、リアル空間におけるユーザーの移動や体験を、デジタル上で可視化・価値化する取り組みと言える。
なお、対象となるNFTは各スポットごとに異なり、コレクション性も重視された設計になっている。
これにより、単なる来場履歴の記録にとどまらず、来場者の行動履歴をポジティブな報酬体験へと転換する試みが進められている。
国内における公共イベント向けウォレットサービスとして、こうしたGPS連動機能を標準搭載するケースは珍しく、今後のスタンダード化に向けた重要な一歩と位置づけられるだろう。
GPS機能NFTの第一弾は、日本政府観光局（JNTO）と連携し、NFTアートの配布を開始した。
4月25日には日本全国で配布されるNFTが、5月下旬からは各地域で体験商品のNFTが配布される予定だ。
位置情報×NFT活用の可能性と課題 万博後の応用にも期待
今回のGPS連動型NFT発行は、大規模イベントにおける新たなデジタル施策のモデルケースとなる可能性を秘めている。
位置情報を活用することで、来場者の行動にリアルタイムの意味づけができるため、観光促進や商業施設の回遊施策などへの応用も視野に入るだろう。特に、都市型イベントや地方創生プロジェクトにおいては、NFTによる「デジタルスタンプラリー」の高度版として導入される可能性が高い。
一方で、GPSの精度やプライバシー保護に関する課題も浮上する。
悪意ある位置情報改ざんへの対策や、ユーザーの位置データ管理ポリシーの透明化は不可欠となるだろう。
また、NFTの受け取りをスムーズに行えるUX（ユーザー体験）設計も、一般層への普及には重要な要素となる。
大阪・関西万博終了後には、こうした取り組みの成果が他のエンターテインメント施設、テーマパーク、地域イベントへと波及していく展開も見込まれる。
ハッシュポートの試みは、リアルとデジタルの境界線をなめらかに繋ぐ新たな市場開拓の一例となる可能性が高いだろう。
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