すららネットとコニカミノルタ、AIドリルで教育支援を強化　学習の可視化と教員負担軽減へ

2025年4月22日、株式会社すららネットとコニカミノルタジャパン株式会社は、AIを活用したデジタルドリルの業務連携を発表した。両社は、学習の可視化と教員の業務負担軽減を目指し、個別最適な学習支援モデルの構築を進める。

「つまずき分析」と「学習定着度分析」の融合　AIで学習支援を最適化

今回の業務連携により、すららネットが提供する「すららドリル」と、コニカミノルタジャパンのクラウド型学習支援サービス「tomoLinks」を組み合わせ、AIによる「つまずき分析」と「学習定着度分析」を統合する。この組み合わせによって、個別に最適化された学習支援モデルの構築が実現される見通しだ。

すららドリルは、児童生徒が解答した内容から理解不足の原因をAIが自動で特定する「つまずき分析」を強みとしている。
一方、tomoLinksの「先生×AIアシスト」は、全国学力・学習状況調査の結果や他社デジタルドリルのデータをもとに、学習定着度を総合的に把握できる仕組みを備えている。

この連携により、教員は児童生徒がどの学習領域でつまずいているかを一目で把握でき、適切な教材を迅速に提案できるようになるという。個別指導の判断が容易になることで、教員の業務負担が軽減されると期待されている。

また、蓄積された学習データを教育委員会が分析することで、地域ごとの教育改善や政策立案に活用される可能性が高まっている。

2025年度にサービス開始予定　教育現場の変革を促す今後の展開

この新たな学習支援モデルは、2025年度中に本格的な運用が開始される予定である。初等中等教育における公教育市場において、AIを搭載したデジタルドリル同士の連携は国内で初めてだという。
これにより、従来の一斉授業では対応が難しかった児童生徒ごとの理解度に応じた指導が実現され、教育の質向上につながる可能性がある。

一方で、AIへの過度な依存による課題もあるだろう。AIの分析結果に頼りすぎれば、教員の裁量や創造的な指導が損なわれる恐れもある。
また、個人情報や学習履歴の広範な収集・活用には、プライバシー保護やセキュリティ面で慎重な対応が求められると考えられる。

それでも、教育データの利活用は、時代の流れとして避けられないだろう。企業間の技術連携が深化することで、教育分野におけるAI活用は一層加速し、学習者一人ひとりに寄り添った教育環境の実現が進むとみられる。

今後は、教員がAIの分析結果をどう読み取り、どのように指導へ生かしていくかが重要になるだろう。
そのためには、AIの特性や限界を理解し、適切に活用できるリテラシーの向上が求められると考えられる。AIと人がどう協働していくかが、教育の未来を左右することになるだろう。