バイビット、14億ドル相当の流出 セキュリティ課題再燃
2025年4月21日に、暗号資産取引所バイビットのCEOであるベン・チョウ氏は、自身のXにて「暗号資産取引所バイビットから14億ドル相当の資産が不正に引き出され、うち27.59%（約3億8000万ドル）が追跡不能である」と公表した。事件は暗号資産のセキュリティ課題を再浮上させており、業界内外に動揺が広がっている。
追跡困難な資金の流れ 複数のミキサーに流入と説明
この事件は、今年2月に発生したものであり、暗号資産業界でも過去最大規模に近い被害として注目されている。
取引所バイビットは、自社システムがサイバー攻撃を受けたことを認め、約14億ドル相当の資産（約50万ETH）が不正に流出したと公表している。
チョウ氏によれば、追跡不能な資産は北朝鮮が主に使用するミキサー、Wasabiでビットコイン（BTC）に換金された後、一部がCryptoMixer、Tornado Cash、Railgunなど複数のミキサーに流入したことが確認されているという。
ThorchainやeXch、Lombard、LiFi、Stargate、SunSwapといったサービスを通じ、クロスチェーンスワップやスワップサービスが行われ、最終的に流動性の高い資産へと交換されたと述べた。
また同投稿によると、この事件に関連する報奨金プログラム「Lazarus Bounty」では、過去2カ月間に5,443件の情報提供が寄せられており、70件が有効と認定されたとし、引き続きミキサー解読に挑むため、バウンティハンターの協力を求めた。
なお、本事件では、北朝鮮関連とされるラザルス・グループがバイビットのETHコールドウォレットをハッキングし、50万ETHを不正に取得したとされている。
再燃するセキュリティ課題と業界への波及リスク
この事件をきっかけに、暗号資産市場が依然として技術的な脆弱性を抱えている現実を改めて浮き彫りにしたようにもみえる。ブロックチェーン自体のセキュリティは堅牢である一方、取引所など周辺サービスに対する攻撃は後を絶たない。
特に今回のような大規模流出は、制度的な整備が不十分な市場環境の中では、ユーザー保護の面でも深刻な課題を露呈させることになるだろう。
こうした事例が続く限り、規制当局による監視強化や保険制度の導入が進む可能性があると考えられる。市場全体の健全化には、単に個別企業の対応だけでなく、業界全体での標準化されたセキュリティ基準の策定と実装が必要不可欠だろう。
また、投資家の信頼が損なわれると、資金流入の減少や市場縮小といった二次的影響も予想される。ユーザー側も「資産を預ける先」としての取引所選定に対して、セキュリティ体制の評価をより重視する傾向が強まるだろう。
今回の事案は、個別の事件にとどまらず、業界全体の転換点となり得る。
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