スロベニア、暗号資産課税25％ 2026年施行を目指す法案を発表

スロベニア財務省は暗号資産のキャピタルゲイン※に対し25％の課税を導入する法案を発表した。本法案は2026年1月からの施行を目指しており、同国で高まる暗号資産保有率を背景にした動きとなっている。

※キャピタルゲイン：株式や不動産などの資産を購入価格より高い価格で売却した際に得られる利益。通常は所得税や譲渡益課税の対象となる。

急拡大する暗号資産市場に制度対応　スロベニアが示す新たな課税モデル

スロベニア財務省が発表した新たな課税案は、急速に拡大する国内の暗号資産市場に対して、他の資本投資と同等の税制上の整備を進めるものである。欧州中央銀行（ECB）の2022年調査によるとスロベニアでは成人の約15％が暗号資産を保有しており、前年の8％からほぼ倍増している。ユーロ圏内でも高い保有率を誇る同国において制度の空白を埋める必要性が強まっていたことが背景にあると言える。

課税の対象となるのは、暗号資産の売却によって法定通貨を取得した際や、商品・サービスの購入に用いた時に発生する利益である。一方で暗号資産同士の交換取引については非課税とされる点が特徴的だ。これにより日常的な取引や資産の再配置に対して柔軟な運用が可能になる見通しだ。利益の算出方法は売却時と取得時の価格差から手数料を差し引いた額とされており、これに基づき納税義務が発生する。

また損失が出た場合には翌年以降に繰り越し、将来的な利益と相殺できる制度が導入される予定で、税負担の平準化が期待される。申告義務は毎年3月31日までに年次申告書を提出し、その後15日以内に納税する必要があるとされる。

制度整備は投資家心理にどう影響するのか　透明性と予測可能性がカギに

本法案によって、財務省は年間250万〜2500万ユーロの税収を見込んでいる。この幅広い予測は市場のボラティリティと取引量の多様性を反映したものであり、政策としての柔軟性を保っていることがうかがえる。特に近年では暗号資産に対する信頼性や合法性が重要視されており、国家レベルでの法制度の整備は、投資環境の安定化に資する可能性がある。

ただし、新たな課税制度はすべての投資家にとって歓迎されるわけではない。暗号資産特有の価格変動や税務申告の煩雑さが、取引の抑制につながるリスクも否定できない。これに対しスロベニア政府は国民からの意見を広く募る姿勢を見せている。パブリックコメントの募集はすでに始まっており、提出期限や方法は財務省の公式サイトで公開されている。

今後欧州各国においてもスロベニアの事例が参考とされ、類似の制度導入が検討される可能性は高い。規制の明確化と税制の透明性は、暗号資産市場の信頼性向上に寄与する要素であり、グローバルな投資家にとっても重要な判断材料になるだろう。