中国、仮想通貨押収の処分ルール整備へ　増加する犯罪と財政利用の実態

2025年4月16日、中国政府が押収された仮想通貨の処分に関する規則整備を進めていると報じられた。現行法の不備が犯罪増加や地方政府の不透明な資産運用を招いており、財産属性の明確化と統一的な制度設計が求められている。

仮想通貨規制の空白がもたらすリスク　地方政府の換金処理と犯罪急増の実態

中国では2021年以降、仮想通貨の取引が全面的に禁止されており、現在もビットコインなどの売買やマイニングは違法とされている。しかし、犯罪捜査で押収された仮想通貨の取り扱いについては明確な処分ルールが存在していない。
この法的な空白が、地方政府による独自かつ不透明な換金対応を可能にしている。

たとえば、一部の地方政府は、景気後退のあおりを受けて押収した仮想通貨を民間企業に委託し、海外市場で売却することで得た収益を地方財政の補填に充てているという。こうした処理は中央の監視が行き届いておらず、マネーロンダリングの温床になるとの批判もある。

実際に、2023年の仮想通貨関連犯罪による資金規模は約590億ドルに達し、前年比で10倍の急増となった。最高検察院の統計では、同年に3,032人がマネーロンダリング容疑で起訴されており、仮想通貨が犯罪の資金洗浄手段として広く使われていることが明らかになっている。

規則の不整備がこのような犯罪の背景にあるとの指摘は多く、弁護士や裁判官からは押収資産の取り扱いに関する法的な一貫性と透明性の確保が求められている。
仮想通貨に対する国家のスタンスが問われる中、今回の動きは中国のデジタル金融政策における重要な転換点となりそうだ。

制度整備の遅れが招く混乱　規制強化が市場と政策に与える影響

今後、中国政府は仮想通貨の財産的属性を法的に定義し、それを管理・処分するための公的機関やシステムを設立する可能性がある。これらが実現すれば、制度上の一貫性とガバナンスの質が向上し、法の支配が及ばなかった領域に秩序がもたらされるだろう。

一方で、地方政府にとって仮想通貨はもはや臨時的な資金源以上の存在となっている。
財政難に陥っている地域では、押収した仮想通貨が予算の中核を担っている事例も少なくない。
規制が厳格化されれば、これまで依存していた収入が断たれ、地方の公共サービスやインフラ維持に影響を及ぼす恐れもある。

また、仮想通貨市場への波及効果も無視できない。
処分ルールが整備されれば、大量の仮想通貨が市場に放出される可能性があり、価格変動につながるリスクがある。
ただし、一貫性ある規制は中長期的には市場の信頼性を高め、企業や投資家にとっては好材料ともなり得る。

現時点で具体的な制度設計のスケジュールは明らかになっていないが、2025年中に基本方針が発表される可能性もある。中国政府による法整備の進展は、国内の金融政策だけでなく、グローバルな仮想通貨市場にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。