IPAが中小企業・医療機関向けにランサムウェア対策教材を公開、実践的な演習形式で対応力強化へ

2025年4月15日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、日本国内の中小企業や医療機関向けに、ランサムウェア攻撃を想定したセキュリティインシデント対応教材を公開した。
実際の被害事例をもとにした演習形式で、現場対応力の底上げを狙う内容となっている。

IPAが実践形式の演習教材を提供、ランサムウェア被害を最小限にとどめる対応力を育成

今回IPAが公開したのは、セキュリティインシデントへの初動対応を訓練するための机上演習教材だ。
中小企業および医療機関におけるランサムウェア攻撃への備えを目的としており、被害拡大の抑止と事業継続の確保を目指す。

教材には、講師用および受講者用のスライド（PowerPoint形式）と実施マニュアル（PDF形式）が含まれており、一般企業向けと医療機関向けの2種類が同梱されている。
座学とグループディスカッションによる演習が組み合わされており、参加者はランサムウェア感染への対応を検討する形式となっている。

特に医療機関向け教材には、徳島県との連携協定を踏まえたセキュリティ対策強化の教材をベースにしている。

ランサムウェア（※）の脅威は年々深刻化しており、特にセキュリティ対策のリソースが限られる中小規模の組織は、格好の標的となっている。
IPAのような公的機関が実用性の高い教材を無償で提供することには、大きな意義がある。

※ランサムウェア：感染したシステムのデータを暗号化し、復号のための身代金（ランサム）を要求する悪意あるソフトウェア。金銭目的のサイバー攻撃であり、企業や医療機関の業務停止を引き起こす深刻な脅威となる。

第2弾教材はクラウド停止を想定、セキュリティ演習の常設化が進む可能性も

IPAは今後、クラウドサービスの停止をテーマにした第2弾の教材公開も予定している。
クラウド基盤への依存が高まる現代において、クラウド障害が事業停止に直結するリスクは無視できない。
こうした異なるシナリオの演習を通じて、想定外への対応力を段階的に高める狙いがあると見られる。

一方で、教材が有効に機能するかどうかは、利用する側のリテラシーと実施体制に大きく依存する。
いくら質の高い教材があっても、それを活用する人材が不足していれば効果は限定的である。
また、机上演習という特性上、実際のインシデント時の混乱やストレスといった心理的要素まで再現するのは難しいだろう。

年に一度の研修では不十分との認識が企業では広がっているとみられており、演習を通じた継続的な対応訓練の需要も高まりつつある。
今後、自治体や業界団体との連携によって、こうした教材を活用したセミナーや常設型訓練の展開が加速する可能性は高いだろう。
セキュリティインシデントの常態化が進むなか、実効性の高い対応力をいかに早期に定着させるかが、競争力の新たな指標となるのではないだろうか。