FRB議長が仮想通貨規制に言及 規制緩和とステーブルコイン注目

2025年4月17日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長はシカゴ経済クラブで講演を行った。内容には仮想通貨関連規制についての見解が含まれている。

仮想通貨市場の現実に歩調を合わせたFRB　パウエル議長が語った「慎重さとイノベーションの両立」

米国シカゴ経済クラブで行われた講演で、FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長が仮想通貨関連規制について公演を行った。
銀行の仮想通貨取引やサービスに関する規制はこれまで保守的に設計されてきたが、市場環境の変化を背景に「一定の緩和の余地がある」との認識を表明した。ステーブルコイン（※）のようなデジタル資産の普及を踏まえ、従来の金融システムと共存させる新たなルール作りが不可欠だと語った。

本件の背景には、トランプ大統領の就任以降、米金融当局が仮想通貨業界への規制姿勢を柔軟に変化させつつある点がある。
FDIC（連邦預金保険公社）は先月、金融機関が仮想通貨関連活動を事前承認なしで実施できる方針を示し、通貨監督庁（OCC）も同様のガイダンスを発表している。FRB議長の今回の発言も、こうした政策転換の流れを裏付けるものと位置付けられる。
金融の健全性とイノベーション推進、そのバランスをいかに取るかという難題に、FRBは対応を迫られている。

※ステーブルコイン：米ドルなど法定通貨に価値を裏付けられた暗号資産。価格の安定性を特徴とし、決済手段や資産保全用途として近年注目を集めている。

ステーブルコイン法案が動き出す米議会　仮想通貨ビジネスに広がる「規制緩和シナリオ」

パウエル議長の発言は、単なる個人的見解ではなく、米国の仮想通貨政策が転換期を迎えていることを示す象徴的なシグナルであると捉えられる。
議長はステーブルコインについて「広く受け入れられる可能性のあるデジタル製品」と表現し、消費者保護と透明性の確保を前提とした明確な法的枠組みの必要性を強調した。米議会では現在、ステーブルコイン関連法案が審議中であり、トランプ大統領も早期の成立を求める意向を示している。

この動きは仮想通貨関連ビジネスにとって、事業拡大の追い風となり得るだろう。

一方で、規制緩和がもたらす市場の拡大は、新たなリスクや詐欺行為の温床となる懸念も払拭できない。過去のバブル崩壊や詐欺事件を見るに、イノベーション推進と消費者保護のバランスは見誤ってはならないだろう。

今後、金融当局と立法機関がどのようにルールを整備し、仮想通貨を金融システムの一部として取り込んでいくのか。その行方が注目されている。