RWAトークン化市場、2033年に約2800兆円規模へ成長見込み

米リップル社は2025年4月7日に発表したレポートで、現実資産（RWA）のトークン化市場は2033年までに約18.9兆ドル（約2,792兆円）に達する可能性があると予測した。このレポートは、リップル社がボストン・コンサルティンググループ（BCG）と共同執筆したものである。

金融インフラを再設計するRWAトークン化　2033年に市場規模は2,792兆円へ

同レポートでは、ブロックチェーン技術を活用したRWAトークン化（※）が、今後の金融インフラに大きな影響を与えると分析されている。
レポートによれば、トークン化市場は2025年には0.6兆ドル（約88.6兆円）に達し、その後2033年までに年平均53％という高い成長率を維持しながら、18.9兆ドル（約2,792兆円）にまで拡大する見通しである。
これは、金融商品の在り方そのものを「静的な商品」から「プログラム可能なソフトウェア」へと変化させる動きの一環だ。

成長の背景には、トークン化による即時決済や24時間取引の実現、部分的所有権の提供といった技術的メリットがある。
従来の煩雑な手続きが不要となり、中間業者を介さないダイレクトな取引も可能となるため、個人投資家から機関投資家まで幅広い層に恩恵をもたらすことが期待されている。

RWAトークン化の導入は段階的に進行しており、現在は第一段階である規制された金融商品のトークン化が中心だという。マネーマーケットファンドなど既存の安定資産が対象となっている。
第二段階では、不動産やプライベートクレジットといった高利回り資産のトークン化が広がり、最終段階として、プライベートエクイティやヘッジファンドといった流動性の低い資産にも波及するとされる。

※現実資産（RWA）トークン化：ブロックチェーン技術を用いて、不動産や株式などの現実資産の所有権をデジタルデータ（トークン）として記録し、自由に取引できるようにする技術。透明性やセキュリティの高さが評価されている。

普及フェーズと直面する課題　実現には相互運用性と規制の整備が不可欠

普及に向けては課題も多い。インフラが断片化されており、プラットフォーム間の相互運用性が乏しい現状では、トークン化の恩恵を最大限に活かしきれていない。
また、各国の規制が統一されておらず、資産のカストディ（保管）に関するルールやスマートコントラクトの標準化も進んでいない。これらは投資家の信頼を得るために不可欠な要素である。

今後は、競合である金融大手やWeb3スタートアップの動向、各国の規制当局による政策の進展がカギを握る。
とりわけ、欧州やシンガポールのような先進的な規制環境を持つ地域ではすでに試験運用が始まっており、日本国内でも官民連携による枠組み整備が求められている。

トークン化は単なる技術革新ではなく、次世代金融の骨格となる可能性を秘めている。