フランス国有投資銀行、40億円規模の仮想通貨ファンドを設立

フランス国有投資銀行Bpifranceは2025年3月27日、仮想通貨およびブロックチェーン分野における新たな投資戦略を発表した。発表によると、2500万ユーロ（40億円規模）の仮想通貨ファンドを設立する予定である。

本ファンドはブロックチェーン技術を活用するスタートアップやプロジェクトへの投資を目的としており、フランス国内の仮想通貨関連産業の成長を支援する狙いがある。

仮想通貨ファンド設立の背景と目的

フランス政府は近年、仮想通貨およびブロックチェーン技術に対して積極的な姿勢を示している。
2019年には仮想通貨関連事業者の登録制度を導入し、業界の健全な発展を支援するための法的枠組みを整備してきた。

こうした政策の一環として、Bpifranceが新たに仮想通貨ファンドを設立することとなった。

このファンドは、ブロックチェーン技術を活用するスタートアップ企業やプロジェクトへの投資を目的としている。特に分散型金融（DeFi ※）プロジェクトやブロックチェーンインフラ企業、仮想通貨取引所などが投資対象となる見込みだ。

政府のデジタル戦略の一環として、フランス国内の仮想通貨市場の活性化を促進し、国際競争力を高めることを目指している。

新設されるファンドの規模は約40億円（約2700万ドル）に達し、フランスの仮想通貨市場の発展に重要な役割を果たすと考えられる。

Bpifranceは、技術革新性が高く、フランス経済に貢献する可能性のあるプロジェクトを優先的に支援する方針を示している。

※分散型金融（DeFi）：ブロックチェーン技術を活用し、中央管理者を介さずに金融サービスを提供する仕組み。スマートコントラクトを用いることで、取引の透明性や自動化が実現される。

今後の展望

Bpifranceの今回の戦略は、フランスにおける国家的なテック推進政策の一環と位置付けられている。EU域内でのMiCA規制（暗号資産市場規制）の枠組みに準拠しながら、イノベーションと規制のバランスを模索する動きと連動している点が特徴的だ。

今後は、フランス発のレイヤー1〜3プロトコルやAI×ブロックチェーンといったクロステクノロジー領域のスタートアップが増加すると予想される。中長期的には、仏国内だけでなく欧州市場全体における技術・資本のハブとしてのポジションを確立できるかどうかが鍵を握るだろう。

また、官民の投資連携を強化する動きが続けば、ブロックチェーンの社会実装（たとえばサプライチェーン管理やデジタルID領域）にも波及する可能性がある。
ただし、資金投下だけではなく、実証実験や教育支援といった周辺施策も同時に行われなければ、投資が単なる「バラマキ」に終わるリスクは否定できない。

総じて、今回のファンド設立はフランスの「技術国家」としての姿勢を内外に示す重要な一手と評価できるが、その成果は数年単位の検証と柔軟な政策修正によって初めて見えてくるものだと考えられる。