NFTチケット運営のチケミーが転売問題に声明　「転売できない仕組み」の必要性を強調

2025年3月21日、NFTチケットプラットフォーム「チケミー」が日本国内で発表した声明により、コンサートチケットの転売を巡る問題が改めて注目されている。
チケミーは、転売を抑止する法的措置に加え、「そもそも転売できない流通構造」が必要だと指摘した。

司法判断で明確化された転売の違法性とチケミーの構造的アプローチ

2023年3月10日、東京地方裁判所は、本人確認を前提としたコンサートチケットの転売が主催者の営業権を侵害するとの判決を下した。
これは、旧ジャニーズ事務所の所属タレントを引き継いだ「STARTO ENTERTAINMENT」が提起した訴訟であり、日本国内で初めて転売行為が権利侵害と認定された事例となる。
この判決は、主催者側の営業活動を不当に妨げるものとして業務妨害が認められた点でも画期的である。

この司法判断を受け、NFTチケット（※1）プラットフォーム「チケミー」は3月21日に公式声明を発表。
不正転売に対する法的措置が支持され始めた意義を認めつつも、「抑止力としての法だけでは問題の根源は解消されない」との立場を示した。
そのうえで、転売自体が技術的に不可能となるようなチケット流通の仕組みこそが、本質的な解決策だと訴えている。

チケミーは、チケット情報をブロックチェーン（※2）上に記録することで、真正性と取引履歴を保証しており、偽造や詐欺のリスクを回避している。
さらに、「転売不可」や「定価販売限定」といった条件を設定可能な発行方式により、主催者が販売後の流通まで管理できる構造を実現している。
加えて、正規の取引経路として機能する「公式リセール機能」も提供し、価格や購入者の透明性を確保している。

※1　NFTチケット：ブロックチェーン上で発行される唯一無二のチケット。真正性や所有者情報を証明できるため、転売や偽造を防ぐ技術として注目されている。

※2　ブロックチェーン：改ざんが困難なデジタル台帳。情報を分散的に管理することで透明性と信頼性を高める技術。チケット分野では真正性の証明や転売防止に応用されている。

業界全体への波及と、今後のNFTチケット流通の展望

NFTチケットの導入には多くのメリットがある。
中でも、最大の利点は転売防止機能の強化だろう。
ブロックチェーン技術により、チケットの発行元、所有履歴、価格変動などの情報が改ざんできない形で記録されるため、不正な流通を防ぐ手段として有効性が高い。

一方で、デメリットも存在する。
まず、NFTやブロックチェーンの仕組みに対する一般的な理解はまだ浅いため、特にITリテラシーが高くない層にとっては利用ハードルが高い。
電子ウォレットの開設や、ブロックチェーン上の手続きに伴う手数料（いわゆるガス代）も、ユーザー体験を損なう要因になりうる。

長期的には、NFTチケットが“当たり前”の存在となる可能性もある。
そのためには、個別のプラットフォームによる取り組みだけでなく、業界横断的な標準化や教育的取り組みも必要になる。
チケット流通の透明性と公平性が確保される未来に向け、NFT技術は今後も進化を求められるだろう。