パスポート「新規申請」、3月24日からオンラインで可能に　マイナカード活用で

2025年3月21日、日本政府はパスポートの新規発行手続きをオンラインで完結できるようにすると発表した。
対象は日本国内全域で、同年3月24日から利用可能となる。

利便性を大幅に向上　マイナンバーカード活用で申請簡素化

従来もパスポートの「更新」はオンライン申請が可能だったが、新規申請は窓口に行く必要があった。
新制度では、マイナポータルを通じてパスポートの新規申請が可能となる。
新規と更新のいずれも、オンラインで完結するのは申請時のみであり、パスポートの受取は窓口に行く必要がある。

利用者は、マイナンバーカードを用いて本人確認を行い、スマートフォンまたはカードリーダーを活用して申請情報を入力できる仕組みだ。
申請に必要な顔写真も、「マイナポータル」アプリのカメラ機能で撮影・提出できるため、これまで必要だった証明写真の準備が不要になる。

また、戸籍情報についてはシステム上で連携されるため、従来求められていた紙の戸籍謄本の提出も省略される。
住所や氏名などの情報はマイナンバーカードに登録された内容が自動的に反映される設計となっており、入力ミスの防止にもつながる。これらの機能により、申請者の負担軽減が見込まれている。

さらに、オンライン申請に限り、手数料が割安になる措置も導入される見通しである。具体的な金額については今後の発表を待つ必要があるものの、デジタル化による業務効率の向上とコスト削減の両面から、国民と行政の双方に恩恵があると期待されている。

デジタル化推進の一環として注目　今後の行政手続きにも波及

今回発表された「パスポート新規発行のオンライン申請制度」は、行政手続きのデジタル化を象徴する事例のひとつだ。
最大のメリットは、申請者の利便性が大幅に向上する点にある。
特に、証明写真や戸籍謄本の提出が不要となる点は、これまでの煩雑な手続きを大きく簡素化するものだ。

加えて、平日に役所へ出向く必要がなくなり、時間や場所を選ばず申請できるようになる。
働く世代や子育て中の世帯にとって、この変化は大きな恩恵となるだろう。

一方、デメリットも無視できない。まず、申請に必要なマイナンバーカードの取得と、その扱いに慣れていない層にとっては、むしろハードルが高く感じられる可能性がある。
高齢者やデジタル機器の操作に不慣れな人々が置き去りにされるリスクがあり、サポート体制の整備が急務となるだろう。

マイナンバーカードの普及とともに、今後はワンストップ型の行政ポータルが一層機能を拡充し、国民が行政とやり取りするインターフェースとしての役割を担っていくと見られる。
今後は、申請手続きのさらなる自動化やAIによる質問対応なども実装される可能性があり、行政サービスの質的向上も期待される。
ただし、こうした変化はすべての人にとって等しく便利であるとは限らない。行政が誰一人取り残さないデジタル社会を本気で目指すのであれば、利便性の追求だけでなく、包摂性への配慮も今後の課題として浮かび上がってくるだろう。