OpenAIとGoogleがトランプ政権の「AI Action Plan」に提案書をそれぞれ提出　

2025年3月13日、米国のOpenAIとGoogleは、ドナルド・トランプ大統領が推進する「AI Action Plan」に対する提案書をそれぞれ提出した。この計画は、バイデン政権のAI政策を撤廃し、米国のAI分野での競争力を高めることを目的としている。
OpenAIは規制の統一と産業の競争力向上を主張し、Googleは投資と政府主導のAI推進を強調している。

トランプ政権のAI政策とOpenAI・Googleの提案

2025年1月23日、トランプ大統領は「AI Action Plan」の策定を指示する大統領令に署名した。
これはバイデン政権のAI政策を撤廃し、米国のAI産業が世界的なリーダーシップを維持することを目的としている。
この政策の具体的な方向性を定めるため、政府は2月25日に情報提供依頼（Request for Information：RFI）を公開し、3月15日を締め切りとした。
OpenAIの提案書「OpenAI’s Economic Blueprint」は、公共部門と民間セクターの連携強化を訴えている。

同社は、各州ごとの異なる規制がAI産業の発展を阻害すると指摘し、全国的なルールの統一を求めている。また、中国のAI開発が急速に進む中、米国の競争力を確保するために、産業界の連携と政府支援が不可欠であると主張している。
Googleの提案書は、AI分野への投資拡大と政府によるAI導入の加速を重視している。

特に、国際的なプロイノベーションアプローチ（※）の推進を掲げ、技術革新を促進しつつもリスク管理を怠らない方針を示している。
Googleは、イノベーションと安全性のバランスを取ることが、持続可能なAI発展の鍵であると考えている。

競争環境と今後の展望

国際的な視点では、中国のAI開発が米国の競争力に大きな影響を与えている。
今回の提案書では、中国に対する直接的な言及はなかったものの、米国のAI産業の強化が必要であるとの認識が共有されている。

トランプ政権の政策がどのように具体化し、米国のAI産業に影響を与えるのかが今後の焦点となる。
一方で、デメリットも存在する。
まず、バイデン政権のAI政策を一掃する形で進められるため、一貫性のない政策変更がもたらす不安定さは無視できない。

また、企業側が提案する方向性が、必ずしも社会全体の利益と一致するとは限らないだろう。

提案書の提出期限である3月15日を迎えた後、政府がどのような対応を取るかが注目される。トランプ政権はAI産業の強化を掲げており、今後の政策決定が企業や国際社会に与える影響は大きいと考えられる。

※プロイノベーションアプローチ：新技術の開発と導入を推進するための政策や戦略のこと。政府が積極的に関与し、規制を整備することで、イノベーションを促進する狙いがある。