大和総研、企業のビジネスレジリエンスを強化する「D-Suite」を発表

2025年3月10日、大和総研は企業のビジネスレジリエンスを高めるシステムインフラソリューション「D-Suite」を発表した。

このソリューションは、マルチクラウド共通基盤を中心に、特権ID管理やクラウド移行支援など多岐にわたる機能を提供し、企業のITインフラの強化を目指すものである。

D-Suiteの主要機能と競合他社との差別化

D-Suiteは、企業のビジネスレジリエンスを強化するために設計された包括的なソリューションである。その中心となるのが、複数のクラウド環境を統合的に管理するマルチクラウド共通基盤である。

特権ID管理機能（D-Suite PAM）は、作業者が個人のIDでログインし、特権IDを使用して自動的にシステムにアクセスする仕組みを提供する。

さらに、システムグランドデザイン策定では、企業のIT施策の目指す姿を明確にし、システム化に向けた実行計画を策定する。これにより、業務の効率化と戦略的なIT投資が可能となる。
クラウド移行・構築支援では、高セキュリティで安心安全なシステムの構築・移行・運用をサポートし、企業がクラウド環境にスムーズに移行できるよう支援する。

エデュケーションパッケージは、クラウド人材の育成を支援し、システム開発・運用の内製化を促進する。
最後に、AWS請求代行サービスを利用することで、企業は割引価格でAWSサービスを利用できる。

これらの機能は、競合他社のソリューションと比較しても包括的であり、特に金融業界での利用実績がある点で差別化されている。

D-Suite導入によるメリットと今後の展望

D-Suiteの導入により、企業は多くの利点を得られる。
マルチクラウド共通基盤により、運用監視やセキュリティ、ネットワーク管理が統合され、運用コストの削減とシステムの安定性向上が図れる。

特権ID管理機能の活用で特権ID漏洩リスクが軽減され、情報資産の保護が強化される。また、システムグランドデザインの策定によってIT戦略が明確化され、業務プロセスの効率化と競争力向上を実現できる。

クラウド移行支援では、柔軟かつ拡張性の高いシステムが構築可能となることにより、市場変化への迅速な対応力が高まる。さらにエデュケーションパッケージにより、社内のIT人材育成が促進され、内製化が進むことで外部依存度も低下する。

AWS請求代行により、割引価格でサービスを利用できるため、コストパフォーマンスの向上にも寄与する。

今後、大和総研はD-Suiteの更なる機能拡充を計画しており、企業の成長戦略への貢献を目指している。既存顧客からは業務効率化やコスト削減効果が既に報告されており、今後の動向が注目される。