ステーブルコインの取引業を認可　井藤金融庁長官が発言

2025年3月4日、金融庁の井藤英樹長官は「FIN/SUM 2025」での講演で、ステーブルコインの取引業を認可したと発表した。

ステーブルコイン取引業の認可とその背景

ステーブルコイン（※）は、法定通貨や他の資産に価値を連動させることで価格の安定性を持つ暗号資産である。その安定性から、決済手段や価値保存手段として注目されている。

日本では、暗号資産に関する規制が厳格であり、特にステーブルコインの取引業に関しては慎重な姿勢が続いていた。
しかし、近年のデジタル通貨の需要増加や技術革新に伴い、金融庁はステーブルコインの取引業を認可する方針を示していた。

今回の認可は、その方針を具体化するものであり、日本の金融市場におけるデジタル通貨の位置づけを強化する動きといえる。

今後の展望と課題

ステーブルコインの取引業認可により、金融サービスの革新が期待される。

一方で、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクも指摘されており、適切な規制と監督が求められる。

消費者保護の観点からは、透明性の確保や情報開示の徹底が必要である。
国際的な規制との整合性を保つことも重要であり、他国の動向を注視しつつ、日本独自の規制を構築していくことが求められる。

ステーブルコイン取引業の認可は、日本のデジタル金融市場にとって重要な転換点となるだろう。特に、貿易決済や越境ECにおいて、コスト削減と決済スピード向上が実現すれば、企業の競争力を高める要因となるはずだ。

今後は、規制の在り方が市場の成長を左右するだろう。厳格なルールを適用しすぎれば、事業者の参入障壁が高まり、イノベーションが抑制される可能性がある。一方で、規制が緩すぎる場合は、不正利用のリスクが高まる。
バランスの取れた制度設計が求められるだろう。

※ステーブルコイン：法定通貨や他の資産に価値を連動させることで、価格の安定性を持たせた暗号資産。暗号資産の価格変動リスクを軽減し、決済手段や価値保存手段として利用される。