米国、ビットコインに特別な地位の付与を検討　市場は好反応を示しビットコイン価格回復

2025年3月5日、米国のハワード・ラトニック商務長官は、ビットコインを国家の準備資産として特別な地位に位置付ける意向を明らかにした。この動きは3月7日に予定されているホワイトハウスの仮想通貨サミットに先立って発表されたもので、トランプ政権下での新たな仮想通貨政策の方向性を示すものだ。

ビットコインとアルトコインの差別化

ラトニック商務長官の発言によれば、ビットコインは他の暗号資産と異なる扱いを受けることになる見通しだ。これは、ビットコインが「デジタルゴールド」として、安定した資産としての地位を確立していることが大きな理由と考えられる。
ラトニック氏は「ビットコインの希少性と分散型の特性が、国家の準備資産としての条件を満たしている」と強調した。

一方で、イーサリアム、リップル、ソラナなどの主要アルトコイン(※)も準備金に含まれる可能性があるものの、ビットコインと同等に扱うことには慎重な見方も示されている。アルトコインは技術的イノベーションの面で価値があるが、価格の不安定性がリスク要因となり得るため、導入についてはメリットとリスクがある。

この発表を受け、暗号資産市場は大きく反応した。
ビットコインは直ちに上昇トレンドに転じ、90,000ドル台を回復。カルダノは前日比22%の高騰を記録するなど、アルトコイン市場にも波及効果が見られた。投資家の間では「米国政府の仮想通貨政策が明確になることで、機関投資家からの新たな資金流入が期待できる」との見方が広がっている。

※アルトコイン : ビットコイン以外の仮想通貨（暗号資産）の総称。ビットコインの技術をベースにしつつも、異なる目的や特性を持つように設計されている。

ホワイトハウスサミットで明らかになる米国の仮想通貨戦略

3月7日に開催予定のホワイトハウスの仮想通貨サミットでは、トランプ大統領が提案する仮想通貨準備金（※）の詳細が発表される見通しだ。関係者によれば、この準備金構想は米国が仮想通貨分野で世界的リーダーシップを確立するための戦略的取り組みと位置付けられている。

準備金の構築方法については複数のアプローチが検討されているとされる。
準備金の規模や運用方針によっては、仮想通貨の各国の捉え方に、大きな影響を及ぼす可能性がある。大国であるアメリカがデジタル資産を国家の資産として本格的に運用することになれば、ビットコインをはじめとする仮想通貨の資産としての権威が大きく上昇することが見込まれるからだ。

このような状況の中、投資家は政策の具体的な内容と実施時期に注目している。サミット後の市場動向次第では、仮想通貨市場全体の評価構造に大きな変化が生じる可能性があると言えるだろう。

※仮想通貨準備金
国家が保有する資産の一部として仮想通貨を組み入れる構想。従来の外貨準備や金準備に加え、デジタル資産を国家の準備資産として位置付けるもので、通貨の多様化と分散化を図る試みとされる。