2025年3月1日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」が、2025年2月に暗号通貨取引プラットフォーム「バイビット（Bybit）」を標的にして不正取得した6万2200ETHを新たに資金洗浄したと報じられた。
この記事では、この資金洗浄の手法や市場への影響、今後の対応について詳細に紹介する。

ハッキングの詳細と資金洗浄の進行状況

今回の事件の発端は、2025年2月末にバイビットが標的となった大規模なハッキング事件である。このハッキングにより、犯人は6万2200ETHを不正に取得した。
現時点での市場価値で約1億ドルに相当する巨額の暗号資産が、追跡の難しいプロセスを通じて流出した可能性が高い。

ハッカーは盗まれたイーサリアムを複数のミキシングサービスを使い、資金洗浄を進めている模様だ。これにより、送金経路を分散させることで、追跡を困難にしているものと思われる。
ミキシングサービスは、複数の取引を混ぜ合わせることで送金元と送金先の特定を難しくする手法で、近年の暗号通貨犯罪でよく使用されている。また、一部の資金は分散型取引所（DEX）を通じて変換されていると推測されており、こうした非中央集権的なプラットフォームを利用することで規制を逃れる意図があると考えられる。

※ミキシングサービス：複数のユーザーの暗号通貨取引を混ぜ合わせることで、特定の取引を追跡しづらくする仕組み。主に匿名性を高めるために利用される。

バイビットと規制当局の対応

バイビット側は、事件発生後すぐに公式声明を発表し、セキュリティ強化策を講じるとともに、ユーザー資産の保護を最優先事項として掲げた。また、ハッキングの影響を受けた顧客に対する補償策を検討中であると報じられているが、具体的な対応策はまだ発表されていない。

国際的な規制当局も捜査に乗り出し、このハッキングに関連する資金の追跡と法的対応を進めている。資金洗浄対策や犯罪防止のため、各国の規制強化が進む見通しだ。今回の事件を契機に、暗号通貨市場の信頼性や規制の枠組みが一層注目されるだろう。

市場全体への影響も大きい。事件後、イーサリアムの価格は一時的に下落し、取引量も増加するなど、投資家心理に影響を与えた。このような事件が頻発することで、暗号通貨市場の信頼性が揺らぐリスクがあると言える。

一方で、事件発生後には、バイナンスが50,000ETH、Bitgetが40,000ETH、HTXグループの共同創設者であるDu Jun氏が10,000ETHを提供し、合計で10万ETHの緊急支援が行われている。
緊急時にも業界内から支援が入り、ユーザーの資産保護に努めることができることは、暗号資産業界全体の信頼性を高める要因となっている。

今後、このハッキング事件がどのような動向を見せるのか、引き続き注目していきたい。

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