グーグル、クラウド部門で人員削減　AI成長戦略へ転換

2025年2月26日、米グーグルがクラウド部門の営業職を中心に100人未満の人員削減を実施したことが、関係者によって明らかになった。この動きは、人工知能（AI）分野への投資を強化し、事業資源を再配分する戦略の一環とみられる。クラウド事業の収益が市場予想を下回る中、同社は成長分野に注力する方針を示しており、業界全体の動向にも影響を与える可能性がある。

クラウド事業の収益低迷と再編の必要性

グーグルのクラウド事業は、企業向けのデータストレージやクラウドコンピューティング（※）サービスを提供する重要な部門である。しかし、直近の決算では市場予想を下回る結果となり、収益成長に課題が浮上していた。これを受け、グーグルはコスト削減を進めると同時に、成長分野であるAI技術への投資を加速させる方針を固めた。

今回の人員削減は営業職が主な対象であり、規模としては100人未満にとどまるという。グーグルはAI関連事業を拡大する中で、営業戦略の見直しを進め、より効率的な運営を目指していると考えられる。同様の動きは業界全体でも見られ、アマゾンやメタ、マイクロソフトなどもコスト削減とAI強化のための人員調整を進めている。

グーグルのCFOであるアナト・アシュケナージ氏は、2025年にはAIやクラウド分野で選択的な人員増加を見込んでいると述べており、今回の削減が単なるリストラではなく、戦略的なリソース配分であることを示唆している。

AI投資の強化と市場の反応

グーグルは近年、生成AIをはじめとするAI技術の開発に注力しており、同社の「Gemini」などのAIモデルを競争力のある分野として位置づけている。クラウド事業とのシナジーを高めるため、AI関連のインフラやサービスに重点的に投資する方針を明確にしている。

市場の反応は慎重なものとなっており、人員削減の発表後、グーグルの親会社アルファベットの株価には大きな変動は見られなかった。投資家の間では、AI分野の成長期待が高い一方で、クラウド事業の収益改善が今後の課題となるとの見方が広がっていると考えられる。

また、CFOの発言にもあるように、今回の削減は一時的な調整である可能性が高い。AI関連事業の成長が軌道に乗れば、クラウド事業にも好影響をもたらすと考えられるが、その成果が表れるまでには時間を要するだろう。グーグルの今後の戦略が、クラウド市場全体の方向性を左右する要因となる可能性がある。

※ クラウドコンピューティング：インターネットを通じてデータやソフトウェアを提供するサービスのこと。企業は自社でサーバーを保有することなく、必要な分だけリソースを利用できる。

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