Bybit大規模流出事件、北朝鮮系ハッカーがミームコイン経由で資金洗浄か

2025年2月23日、海外の報道で暗号資産取引所Bybitが約15億ドル相当の資金を盗まれたと判明した。北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の関与が示唆され、ミームコインを介した資金洗浄が確認された模様だ。

ハッキングの詳細と資金洗浄の新手法

今回のハッキングは2025年2月21日に発生し、被害額は約15億ドルにのぼるとされる。暗号資産史上最大級の盗難劇だという見方もある。

犯行グループはSolana上で「QinShihuang」というミームコインを発行し、Pump.funを通じて短期間で2,600万ドル以上の取引高を記録したと報じられている。
Pump.fun側は速やかに不審なトークンを削除しており、最終的に資金洗浄（※）を阻止する働きを見せた。

ハッカーは920を超えるアドレスを駆使して盗まれた資金を移動させ、ChainflipやTHORChainなどのクロスチェーンプラットフォームを用いて資産をETHからBTCへと交換した形跡がある。

こうした手口には北朝鮮のラザルスが関与している可能性が高いと専門家は見ている。今後も同様のミームコインを悪用したマネーロンダリングが繰り返される恐れがある。

Bybitの対応策と市場への影響

Bybitはハッキング直後から追跡を開始し、翌日には約4,289万ドル相当の不正流出資産を凍結したと伝えられている。さらに資金回収のための報奨金プログラムを発表し、回収総額の一割を報告者へ支払う意向を示した。

こうした迅速な対応は一定の評価を受けているが、市場全体の不安は拭えない状況だ。特にSolana（SOL）の価格は一時的に急落しており、投資家心理にも影響が及んでいる。
暗号資産分野ではセキュリティ対策の強化が叫ばれて久しいが、今回の事件は改めてプラットフォーム管理の脆弱性を浮き彫りにしたと言えそうだ。

今後は各取引所が相次いで安全策を打ち出す見通しだが、ユーザーの信頼回復には時間を要する可能性がある。被害の大きさゆえに、暗号資産の長期的な安定性にも疑問符がつきかねない。さらにBybitは各国当局との連携を模索しており、国際的な捜査協力の枠組みを通じて資金の回収を目指す見込みだ。

早期に容疑者を特定できるかは未確定だが、この規模のハッキングは世界的な金融システムに波紋を広げることになるだろう。

※資金洗浄（マネーロンダリング）：犯罪行為で得た不正資金の出所を巧妙に隠し、合法資金に見せかける手段を指す。暗号資産を介するケースが増加しており、各国の規制強化が急務とされる。

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