暗号資産取引所アプリがAppStoreから削除されたことによるメリットとデメリット、対策を解説

2025年2月6日、BybitやBitgetなどの海外暗号資産取引所アプリが日本のApp Storeから削除された。これは金融庁が無登録の取引所に対して警告を発出したことが背景にある。

今回の状況は、ユーザーの資産保護が強化される一方で、取引の選択肢が減少する可能性があると考えられる。

メリット　規制強化によるユーザー保護と市場の健全化

金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行っている海外取引所（※）に対し、2023年11月に警告書を発出している。これを受け、Bybit、Bitget、MEXC、Kucoinなどの取引所アプリが先日、日本のApp Storeから削除された。

この動きにより、ユーザーの資産保護が強化され、信頼性の高い取引所が選ばれるようになると考えられる。また、不正な取引所の排除により、暗号資産市場全体の健全性が向上し、投資家の信頼を得ることが期待できる。

※無登録の取引所： 金融庁に登録されていない暗号資産交換業者を指す。日本国内で暗号資産交換業を行うには、金融庁への登録が必要であり、無登録での営業は違法となる。

デメリット　取引の選択肢減少と今後の市場動向

一方で、海外取引所アプリの削除により、ユーザーは利用可能な取引所が限られ、必然的に取引の選択肢が減少することとなる。アプリを通じた簡単な取引が難しくなることで、利便性の低下や取引量の減少が懸念される。

現在はまだ利用可能な海外取引所のアプリもいくつか存在するようだが、今後、無登録の取引所に対する規制が強化され、他の取引所も削除対象となる可能性は高いだろう。
これに伴い、国内の取引所が利用される機会が増え、競争が激化すると予想される。

海外取引所ユーザーが取るべき対策

海外暗号資産取引所アプリが日本のApp Storeから削除されたことで、未登録の取引所を現在も利用しているユーザーは、今後の影響を見越した対策を講じる必要があるだろう。

まずは、利用している取引所が今後も日本でサービスを継続できるかを確認することが重要だ。すでに金融庁から警告を受けた取引所については、さらなる規制強化により、アクセス制限や日本国内からのサービス停止の可能性も考えられる。

取引所へのアクセスが制限された場合に備え、資産の管理方法も見直すべきだ。
たとえば、「自己管理型ウォレット」へ暗号資産を移動させることで、取引所が閉鎖された際の資金凍結リスクを軽減できる。

自己管理型ウォレットの例「Ledger」

https://www.ledger.com/ja特に、海外取引所に多額の資産を預けている場合は、「国内の登録済み取引所」への移行を検討するのも選択肢の一つとなる。

国内の登録済み取引所の例「CoinCheck」

https://coincheck.com/ja

また、今後の規制動向を注視し、最新の情報を得ることも重要だ。
金融庁の発表や取引所の公式アナウンスを随時確認し、規制強化による影響を最小限に抑えるための行動を取ることが重要になるだろう。

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