ホットリンクの社内調査では生成AI活用が急拡大　成果を実感する割合が増加

2025年2月17日、SNSマーケティング支援サービスを提供するホットリンクが、生成AIツールの活用状況について2025年1月度の社内調査を公表した。同調査によると、生成AIによる業務時間の短縮や利用頻度の急増が報告されている。

ホットリンクが目指すAIドリブンカンパニーと社内調査に見る急拡大の背景

ホットリンクは2023年から段階的にAI活用を開始し、主にChatGPTの導入を進めてきた。2024年4月からは全社的に本格運用へ移行し、業務や会議録の作成補助など多様なタスクにAIを取り入れた結果、利用頻度の上昇が顕著となった。

総務省の令和6年版「情報通信白書」によると、日本企業で生成AIを補助業務に利用している割合は46.8％にとどまる。
一方、ホットリンクの社員へのアンケート（回答者117名）では、2024年4月時点で「毎日利用する」社員が19.5％だったのに対し、2025年1月には59.8％にまで拡大しており、水準を超えている。週に数回程度の利用を含めると、AIの浸透度は予想以上に進んでいると言える。

今回の調査では、利用回数の増加だけでなく、業務の成果や効率に関しても具体的な数値が示された。回答者の65.2％が「31％～60％向上している」と認識し、13.0％が「61％～100％大幅に向上した」と答えている。業務時間の短縮についても、半数近くが「31％～60％短縮できた」と回答し、12.3％が「61％～100％大幅に短縮できた」と答えている。

ただし、出力の信頼性を完全に担保できない点については依然として不満があるようで、AIの回答や生成内容にばらつきがあることが課題として浮上している。

業界全体が技術水準を上げている一方で、日本の生成AIの利用率が海外と比べて低めに推移している現状は、スキル育成やツールの最適化など、まだ取り組むべき領域が存在することを示唆している。

経営陣の視線と今後のAI活用へ向けた取り組みの展望

ホットリンクの執行役員・大野俊太郎氏は、社内でのAI利用率が高まっている事実を肯定的に評価しつつ、AIの進化がもたらす期待と課題の表面を指摘している。
新しいテクノロジーに適応するためには、社内制度の見直しや社員のスキルアップが急務であり、今後も継続的な学習プログラムの実施を検討しているという。

また、大野氏は2023年から始まった部分導入の成果を踏まえ、2024年以降の本格運用で得られたデータをさらに分析する方針を明らかにしている。
その中で、AI主導のビジネスモデル構築に向けた新たなサービス開発も視野に入れているとのことだ。

現時点で確定的なロードマップは未公表だが、利用者の声を反映しながら柔軟に運用方針をアップデートしていくと考えられる。業務時間の短縮や業務品質の底上げが確認されていることから、生成AIの最適活用が企業競争力の鍵になると考えられる。

参考：「AIドリブンカンパニー」を目指すホットリンク、生成AI活用に関する社内調査第4回の結果を発表

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