韓国　暗号資産規制を緩和　自粛ムードから一転、機関投資家が市場参入へ

2025年2月14日、韓国の金融委員会（SFC）は、機関投資家による暗号資産取引の禁止措置を解除する方針を発表した。この決定により、慈善団体や大学、法執行機関などの非営利団体は、今年上半期中に暗号資産を売却できるようになる。

韓国、暗号資産規制の大転換へ

韓国の金融委員会（SFC）は、2025年2月13日に機関投資家による暗号資産取引の禁止措置を解除することを発表した。
この決定は、世界的な市場参加者の急増に対応するためのものであり、特に非営利団体に対しては、今年上半期中に暗号資産を売却できるようになるとされている。下半期には、上場企業も暗号資産の売買が可能になる見込みだ。

規制緩和により、韓国の暗号資産市場に大きな変革をもたらす可能性が高い。これまで個人投資家が中心だった市場に、機関投資家が本格的に参入することで、取引量の増加や市場の安定化が期待されている。

規制緩和の背景と今後の展望

韓国では現在、「特定金融情報法」に基づき、実名認証を終えた口座のみが暗号資産への投資を許可されている。法律上は機関投資家の口座開設を制限する規定はなかったものの、FSCが取引所での口座開設を控えるよう勧告してきた経緯がある。

今回の方針転換は、2024年に施行された「暗号資産利用者保護法」に続くものだ。FSCは「2025年主要業務推進計画」の中で、暗号資産委員会を通じて非営利法人からの段階的な許容に関する詳細案をまとめる方針を示している。

さらに、FSCは「暗号資産2段階法」の推進も計画している。
この法律では、ステーブルコイン、暗号資産取引所、トークン上場に関する規則の確立に重点が置かれる。また、利用者保護の観点から、ミームコインに関する審査基準の補完や不正行為調査の高度化も予定されている。

韓国のこの動きは、グローバルな暗号資産規制の潮流とも一致している。
韓国も国際的な競争力を維持するため、規制の見直しを進めているのだ。

ユン大統領と与党「国民の力」は、暗号資産の推進を重要政策の一つと位置付けており、今回の決定はその具体的な一歩と言える。

一方で、この規制緩和には課題も存在する。
急激な市場拡大に伴うリスクの増大や、マネーロンダリングなどの不正利用の懸念も指摘されている。FSCは、これらの課題に対応するため、取引所の行動規範の策定や、暗号資産サービス・プロバイダーの大株主に対する審査制度の導入なども計画している。

この動きは、韓国の暗号資産市場にとって重要な転機となるだろう。
暗号資産の取引が合法化されることで、国内外の投資家が韓国市場に注目することが予想される。さらに、韓国の暗号資産市場は、過去数年間にわたり多くの変動を経験してきた。特に、ビットコインやその他の暗号資産の価格は、国内外の政治的な影響を受けやすく、価格の急落や急騰が頻繁に見られる。今回の規制緩和が市場に与える影響は大きく、投資家の信頼を回復する一助となるだろう。

韓国の金融委員会は、今後も暗号資産市場の動向を注視し、必要に応じて規制の見直しを行う方針だ。これにより、韓国は暗号資産市場における国際的な競争力を高めることが期待されている。特に、海外の企業が韓国市場に参入することで、国内のブロックチェーン技術の発展が促進される可能性がある。

韓国における暗号資産取引の禁止解除は、国内外の投資家にとって新たな機会を提供するものだ。規制緩和がもたらす影響は、韓国の経済全体にも波及する可能性があり、今後の展開が期待される。