トランプ政権、仮想通貨企業ビットフューリー元幹部ジョナサン・グールド氏をOCC長官に指名

2025年2月11日、ドナルド・トランプ米大統領が、仮想通貨企業ビットフューリーの元最高法務責任者であり、米国通貨監督庁（OCC）の元上級副監督官兼チーフカウンセルであったジョナサン・グールド氏をOCC長官に指名した。この人事は、金融業界や仮想通貨分野において大きな注目を集めている。

ジョナサン・グールド氏の経歴とOCCの役割

ジョナサン・グールド氏は、ビットフューリーで最高法務責任者を務め、ブロックチェーン技術や仮想通貨の法的側面に深く関与してきた。
それ以前には、OCCで上級副監督官兼チーフカウンセルとして、銀行規制や監督に関する政策立案に携わった経験を持つ。このような経歴から、金融規制と仮想通貨の両分野に精通していると考えられる。
OCCの政策決定においても、こうした経験が反映される可能性が高い。

OCC（米国通貨監督庁）は、米国財務省の内部機関であり、全国銀行や連邦貯蓄協会、外国銀行の連邦支店を監督する役割を担っている。1863年に設立され、銀行の免許発行や合併承認、業務停止命令などの権限を持ち、米国金融システムの安全性と健全性を確保する重要な機関である。

歴代のOCC長官による規制方針は、銀行業界だけでなく、金融市場全体に影響を及ぼしてきた。グールド氏の指名によって、OCCがどのような方向に舵を切るのかが注目されている。

仮想通貨業界への影響と今後の展望

グールド氏の指名は、仮想通貨やフィンテック分野における規制の方向性に大きな影響を与える可能性がある。ビットフューリーでの経験を通じて、ブロックチェーン技術や仮想通貨の実務に精通していることから、OCCの政策形成にもこれらの知見が反映されるのではないかと期待されている。

特に、仮想通貨のカストディサービスやブロックチェーン技術の活用に関する規制が緩和される可能性が指摘されている。さらに、米国内の銀行が仮想通貨関連サービスを提供する際の法的枠組みについても、新たな動きがあるかもしれない。

一方で、トランプ政権下では金融規制の緩和が進められ、大手銀行やフィンテック企業に有利な政策が採用されてきた。グールド氏の指名は、この流れを引き継ぎ、仮想通貨やフィンテック分野での規制緩和をさらに推進する可能性があると考えられる。
しかし、消費者保護や金融システムの安定性をどのように確保するかが課題となるだろう。規制緩和が急速に進めば、不正取引や金融犯罪のリスクが高まる懸念もあり、これに対する対策が求められる。

今後、グールド氏の指名が議会で承認されるか、また承認された場合、どのような政策が実施されるかが注目される。特に、OCCが仮想通貨企業やフィンテック企業に対してどのような監督姿勢を取るのかが、業界関係者の関心を集めている。