生成AI「チャットGPT」を悪用した高校生、クレジットカード不正使用で追送検
2025年2月13日、京都府警は神奈川県伊勢原市在住の17歳男子高校生を、他人名義のクレジットカードを不正に使用したとして追送検した。この事件では、生成AI「チャットGPT」を活用して自作したプログラムが用いられ、AI技術の悪用リスクが浮き彫りとなった。
生成AIを駆使した不正プログラム、高校生の手口と被害の実態
捜査関係者によれば、高校生は自作のプログラムを用いて約7,000件のクレジットカード情報を不正に取得し、少なくとも約130万円を不正決済していた。具体的には、2023年8月1日に他人のカード情報を航空会社のウェブサイトに入力し、約14万5千円を不正に決済した疑いが持たれている。
この自作プログラムの作成にあたり、高校生は生成AI「チャットGPT」を利用した。「作成するためのコードが分からずチャットGPTを使った」と供述しており、約1週間でプログラムを完成させたという。
高校生は、通信アプリ「テレグラム（※）」のチャットグループに参加し、約120人のメンバーと共に不正利用のノウハウを共有していた。このグループでは、不正入手したカード情報が利用しやすい店舗などの情報を発信するルールがあり、情報提供を怠ると退会させられる仕組みだった。
本件は、生成AIがプログラム開発の支援に利用される一方で、その悪用リスクが顕在化した事例といえる。技術の進化に伴い、AIが犯罪に利用される可能性が高まっており、社会全体での注意と対策が求められる。
警察は、事件の組織的背景についても捜査を進めている。
※
テレグラム：高いセキュリティとプライバシー保護を特徴とするメッセージングアプリ。暗号化通信や自動削除機能などを備えており、世界中で利用されている。
生成AIの光と影 効率化と悪用リスク
生成AI「チャットGPT」の利用は、プログラム開発の効率を大幅に向上させる可能性がある。プログラミングの知識が乏しい人々でも、AIの助けを借りることで自作のプログラムを迅速に作成できる点は、技術の民主化を促進する要素だ。
これにより、創造的なアイデアを具現化する手段が広がり、さまざまな分野でのイノベーションが期待できる。
一方で、今回の事件のように、生成AIの悪用リスクも無視できない。
AIを利用して不正行為を行うことが容易になってしまうと、犯罪者が新たな手法を手に入れることにつながる。特に、若年層がこの技術にアクセスしやすい環境では、倫理的な判断が欠如した行動が増える恐れがある。社会全体での教育や啓発が求められる状況である。
今後、生成AIの利用が進む中で、その悪用を防ぐための対策が急務となるだろう。
技術の進化に伴い、AIが犯罪に利用されるリスクは高まる一方であるため、法整備や教育プログラムの充実が必要だと考えられる。特に、若者に対する倫理教育や情報リテラシーの向上が重要な課題となる。
社会全体での意識改革が進む中、生成AIの利用がより健全な方向に向かうことが期待される。技術の進化とともに、倫理的な側面を重視した取り組みが求められる時代に突入してきたのではないだろうか。
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